平成１７年 ６月定例会
平成17年6月13日 (一般質問)
金子和雄
１．市内の研究機関の管理・運営について市との確認書及び覚書等の取り交わしについて
２．福祉の施策・制度・事業の充実について
１．市内の研究機関の管理・運営について市との確認書及び覚書等の取り交わしについて
筑波研究学園都市の建設により研究機関や教育機関が立地し、価値の高い研究活動で世界に誇る科学都市として発展してきたと評価する人もいます。
しかし、科学技術の発展は私たちの想像を超えたものもあり、自然環境を初めとして私たちを取り巻く生活環境も大きく変化をしてきています。
その一つとして、先端技術を用いた諸実験や研究であります。市内にある国や独立行政法人並びに民間の各研究機関では、国や県の基準に、また研究機関独自の基準に基づき様々な実験を行っていると聞きます。その安全については、最大限の努力に努めていることと思っていますが、この間の出来事として、遺伝子組み換え実験における無許可の研究、化合物溶液の誤廃棄による被害、管理区域外の放射性物質保管、あるいは事故などこれまでマスコミなどで報道され、その一部については議会で取り上げてきています。
その研究機関の中には市と管理・運営について市との確認書及び覚書等の取り交わしを行っている機関もありますので対策が求められます。
このような中で、今回は研究機関との係わりになる質問ですが、
① つくば市役所は、つくば市内の研究機関における研究実態の現状についてどの程度に内容を把握しているのか伺いたい
② 安心して生活できるつくば市にするために、つくば市内の研究機関と管理・運営について市との確認書及び覚書等を取り交わす
などすることが必要と考えられるが、市の考え方を伺いたい
２．福祉の施策・制度・事業の充実について
自治体は住民の幸せと住民生活の向上を目指して、住民の意思に基づいて活動しなければなりません。同時に、そのために人材・予算・情報・技術・権限・時間などの限られた資源を有効に活用することが要求されます。これまでの自治体行政は、法制度的に「国の地方行政」という意味合いが強く、住民の幸せの実現にすばやくきめ細かく対応するとか、住民の意思に基づくとか、資源を有効に活用するというところに充分な配慮をしているとは言い切れない状況がありました。
そして、いわゆる地方分権一括法による法制度改革を終えた今でも、状況はそれほど変わっていません。
これからの地方自治体は、独自の政策を打ち立てて住民生活の向上のために尽くすことで、そのためには、住民ニーズに裏付けられた行政計画に基く政策の形成が重要であり、他の政策との調整を図っていく力を磨くとともに、理論武装が必要となります。
また、組織としては、政策形成がスムーズに行えるようなシステムを構築することが必要となります。そして、国・地方を通じた財政難から、考えられる政策に優先順位をつけ、選択しながら住民に提案していくという力量も求められます。
このことは、言い換えれば、自己決定と自己責任を原則とした自治体運営を求められているということです。
このような立場から、福祉の施策・制度・事業について以下のことについてお尋ねします
① 高齢福祉
介護保険制度施行後の高齢者福祉の政策は、介護サービス基盤整備事業や自立高齢者への介護予防・生活支援事業にシフトが移行しているが、つくば市の65歳人口・一人暮らし人口・在宅福祉・生きがい対策・老人福祉センター活動・介護保険など高齢者福祉施策の実態と諸福祉政策における課題について伺いたい
② 障害福祉
支援費の導入で障害者福祉にも変化がでているが、社会参加・日常生活の援助・福祉タクシー・身体障害・知的障害・精神障害・視覚障害・聴覚障害・支援費・各障害者センター事業・障害者センター筑波の建て替えなど、つくば市の障害者福祉の実態と諸福祉政策における課題について。また障害者自立支援法で障害者福祉がどのように変わるのか伺いたい
③ 社会福祉
福祉相談コーナーの活動・のりのりバス・生活保護・難病患者など社会福祉施策の実態と諸福祉政策における課題について伺いたい
④ 児童福祉
児童館・保育所・児童虐待など社会福祉施策の実態と諸福祉政策における課題について伺いたい
⑤ 保健福祉
生活習慣病などでは早期発見・早期治療や予防などが積極的に推進を図ることが大切とされていますが、保健事業・保健教育事業など、つくば市の保健福祉の実態と諸福祉政策における課題について伺いたい
⑥ 国保年金
社会の変化で労働者を取り巻く環境にも変化がでていますが、国民健康保険のつくば市の実態と諸年金政策における課題について伺いたい
⑦ 学校教育の中で福祉との関連もあります教育補助員の配置についてであります。配置については学校長の判断によることになっていますが、学校長の判断を支えるために一定程度の専門家、例えば各障害者センターに配置された専門職の指導を得て教育補助員の配置を行うようにしてはと考えますが、如何か伺いたい