平成１４年１２月定例会
平成14年12月10日 (一般質問)
宮本次郎
１．国民健康保険や老人保健は、もはや特別会計の枠を超えて、福祉政策として位置づけた予算措置を考えるべきではないか
であるとすると、どの位になると考えられるか
２．新庁舎建設の検討フレームについて
１．国民健康保険や老人保健は、もはや特別会計の枠を超えて、福祉政策として位置づけた予算措置を考えるべきではないか
① 「国民健康保険の実態」（平成12年度版）の県内データを見ても、自治体によって国保料に大きなバラツキがある。その原因は、被保険者の療養諸費用、老人保健への負担割合、国庫支出金などの特定の要因と相関関係があるとはいえない。例えば、近隣自治体の取手市や旧守谷町の国保料はつくば市や旧茎崎町よりはるかに低いが、それを可能にしているのはなぜだと考えるか
② 国保加入世帯、加入人口は、合併前の旧両市町でもそれぞれ全体の35％、30％を超えている。いわば、市内の社会階層として相当大きな割合を占めているが、合併後はどのくらいの割合になるか。これに対して、一般会計から国保への繰り出し額は従来通り
であるとすると、どの位になると考えられるか
③ 比較のために、小中学校・幼稚園の生徒児童数、世帯の割合と教育費の額、受益者負担分はどのくらいになるのか
④ 自治体の多くは国保制度を特別会計の枠内で維持することが困難になっている。そこで、一般会計からの繰り出しや、総務費（人件費）の一般会計化などで補いながら、国保料の応益部分（個人、世帯割り）を低く抑えている自治体が少なくない。来年度の国保料の設定は国保運営協議会の審理を待つことになろうが、福祉都市を標榜するつくば市としてどのように政策判断していくかをうかがいたい
２．新庁舎建設の検討フレームについて
① 検討委員会では以下の項目について検討したか、または検討を予定しているか
（あ）市民ニーズと行政ニーズの調査分析（将来も含む。）
（い）集中すべき機能と分散すべき機能の評価（新庁舎と支所やその他の行政施設との機能分担と連携）
（う）情報システムの活用方法
（え）以上の検討に基づく複数案の立案
（お）それぞれの案による職員の配置や規模と必要建設・運営経費の概算
（か）それぞれの案に関するコスト・パフォーマンスの評価
（き）施設設計・建設の手法の検討（ＰＦＩ、コンペ等）
② 庁内検討委員会の検討内容とりまとめ以降の、新庁舎建設に関する審議方法と審議内容について、どのように進める予定か。
また、市長として新庁舎についてどのようなイメージをもっていらっしゃるか、お聞かせ願いたい