平成２２年 ３月定例会
平成22年3月9日 (一般質問)
馬場治見
１．学校問題解決支援施策について
２．スクール・ニューディール構想施策について
３．災害時要援護者の支援施策について
１．学校問題解決支援施策について
１）学校又は教師に対する保護者からの理不尽な要求やクレーム（苦情、注文）は、全国的にも増え、又それは、学校現場だけでは解決困難なケースも年々顕著になっていることと思われる。その一方で、いじめ被害にあった児童の保護者が学校に相談しても先生が、いじめにあう子供にも問題がある等と学校側の対応が原因で要求が理不尽になるケースも増えている中で、今後このような問題をどのように解決していくのかが大事な大きな課題だと思われるが、市はこのような事に対して、どのような対応をしているかをお伺いします。
２）学校の先生方のエネルギーが子供に注がれ、子供に光を当てた教育を推進する上で先生方の多忙化を解消し、先生方を支援していくために市として現状どのように取り組んでいるのか又、今後どのような事に取り組んでいく必要があるのかをその見解をお伺いします。
３）今後、教育関係者、弁護士、精神科医、臨床心理士、警察ＯＢ、行政書士等が、一体となって専門家チームを作り客観的に対応していく「学校問題解決支援チーム」の設置が必要と思うが、市の考えをお伺いします。
２．スクール・ニューディール構想施策について
１）学校施設はそこで学ぶ児童生徒の為だけでなく住民にとっても最も身近な公共施設である。そのために、安全安心で環境にやさしい学校作りを進めていく必要があるが、文部科学省に於いても、去年４月に取りまとめられた「経済危機対策」に於いて「スクール・ニューディール構想」を提唱し、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることになり、この構想では、１、学校耐震化の早期推進。２、学校への太陽光発電の導入を初めとしたエコ改修。３、ＩＣＴ環境の整備など一体的に推進すること。等が示されていて、文部科学省では各自治体には国庫補助を受けて「スクール・ニューディール構想」の推進に関するお願い。として示されていますが市としての今後の方針をお伺いします。
２）特に学校における太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて学校地域にわたる環境エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、ＣＯ2 削減効果、学校の電気代の節約に資する具体的効果があります。新しい学習指導要領においてもエネルギーや資源について、又、光電池の働き方等について盛り込んでいます。日本がフロントランナーとして世界に先駆けて「低炭素循環型社会」を構築し、地域温暖化対策において、国際的責任、役割を果たす上で、学校への太陽光発電の導入は、大変大きな意義があると思います。又、もう一つは地域の防災拠点としての機能強化の為にも取り入れていく必要があると思います。そこで、小中学校へ段階的に多年度にかけて、取り入れていく必要があると思いますがこの太陽光発電に対しての学校での取り組み状況と、今後の方向性をお伺いします。
３）学校の広域的な防災拠点とする為に、現在の合宿所、食堂、体育館等を緊急宿泊機能を備えた施設へ改築や改修をすると共に、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、自家発電装置、浄水装置、グランド照明及び防災施設のトイレ、シャワー等の増設も考えていく必要があると思いますがこの事に対しての現状と今後の方針をお伺いします。
３．災害時要援護者の支援施策について
１）災害が発生した際に、要援護者（高齢者、障がい者）等の災害弱者が安全でかつ迅速に避難するためには、日頃から地域と行政が要援護者の状況を把握し、その情報を共有して、地域に於ける避難支援の体制を整えておくことは重要である。市は現状要援護者のこの事に対する対応はどのように行っているのか、又今後の要援護者に対する方針をお伺いします。
２）要援護者の実態を把握し名簿（氏名、住所、個人の状況、かかりつけの病院、担当医、身内の緊急連絡先、近所の友人等の連絡先）を作成し、場合によっては合鍵屋さんとの契約を結ぶ等、これは要援護者本人が希望する方たちが対象となることが条件でその上で災害時要援護者避難支援プランを作成することは大事であり必要と考えるが、市の考えをお伺いします。
３）要援護者に対して、民生委員、区会、又は新聞販売店等の協力を得て、災害時以外の平常時にも定期的に訪問活動をする、つまり災害は平常時の活動によっても未然に防ぐことができるが市の考えをお伺いします。