平成２２年 ３月定例会
平成22年3月9日 (一般質問)
大久保勝弘
１．中・高齢者の健康づくりについて
２．つくばウォークについて
３．介護予防対策について
４．防犯対策について
５．ロボット特区について
６．国道125号拡幅とバイパス･408号道路の延伸について
７．風車問題について
１．中・高齢者の健康づくりについて
１）我が国の人口高齢化率は、本年世界一で23.1％、2050年には、39.6％と超高齢化社会が予測されております。平均寿命の伸びと少子化の進展により、近年欧米を上回るスピードで進んでいるのが日本の特徴です。私は、中・高齢者の健康づくりを市民運動として展開することにより、医療費の削減にもつながると考えます。つくば市が中心となり、健康づくり関連団体・地域活動団体などと情報の共有化をし、各種団体と共通認識のもと応援団体制を結成、健康づくりを総合的に推進する組織を考えることについてお伺いします。
２．つくばウォークについて
１）健康意識が高まりウォーキングをする方が急増しております。茨城県では「いばらきウォークの日」つくば市でも「つくばウォークの日」を毎月第一日曜日に決めて、定着しておりますが実施は中心地域です。市内には、ウォークを推進している団体（ＮＰＯ・体協・商工会・各グループ・その他）の、支援を頂きながら市内各地区に拡大して統一を図り展開した方が、参加者が多くなると考えます。現状と今後の取り組み方について、お伺いします。
２）茨城県ではヘルスロード162コース660キロ、つくば市内にも３コースがありますが、県内等含み現状の参加状況について、また、市内に独自のコースを設定することについて、中・高齢者がウォーキングのできることにより、健康で長寿のつくばを目指すこととなります、考え方をお伺いします。
３．介護予防対策について
１）介護予防対策として、ウォーキングの効果があると、国では介護予防実態調査分析支援事業を進めるとのことですが、つくば市の参加について、さらに、介護予防対策の現状の取り組み方と、今後の方針について、お伺いします。
２）少子高齢化の進展や無縁社会の問題等が広がる中で、一般には高齢化が進み介護認定者となります、現在約5,000名の介護認定者の現状実態を教えてください。また、これから総合的な対応策（家族・施設・助成事業など）が必要と思います。どのように考えますか、お伺いします。
４．防犯対策について
１）みんなでつくろう安心の街をテーマに防犯サポーター活動を市内全域で、98団体6,106名の協力で、取り組んで頂き成果がでており、事故が年間4,000件を下回るようですが、現状の活動状況について、また、団体のネットワークや情報交換について、お伺いします。
２）事故は、中心地域が多いようですが、対策はどうされていますか、また、社会環境の変化や人口増加、また、景気の状況などで、事故が多くなる事が予測されます、防犯団体を推進することが大切です。地域別推進計画について、どのように考えますか。
５．ロボット特区について
１）つくば市は、国の機関約300・研究員約20,000名と科学都市としての条件を揃えており、ロボットの街づくりも大変進んでおりますが、現状の取り組み状況について、また、今回は、ロボット特区の指定を受け、大きな期待をしております。方針・事業計画・今後の見通しなどについて、お伺いします。
６．国道125号拡幅とバイパス･408号道路の延伸について
１）土浦市方面は新治まで、下妻市内も４車線と拡幅が進み、つくば市内が進んでおりません。土浦市方面から下大島に入り学園線への交差点は渋滞、また、小田・北条地域も問題です。国道125号拡幅について、また、408号田中地区からの延伸についての事業計画はどのようになりますか、お伺いします。
２）国道125号バイパス道路については、北部地域の活性化・観光振興と筑波山への渋滞解消が一度に解決されます。筑波山から山麓までの、自然・歴史・文化などが、地域の発展につながると思います。地元からは、大きな期待の声があります。現状推移と今後の見通しについて、お伺いします。
７．風車問題について
１）2004年６月風力発電を活用したモデル事業がはじまり、議会でも議論されてきましたが、本年で６年目となります。先日の裁判の判決結果では、２審は逆転判決となり「つくば市７割、早稲田大学３割」との報道がされました、なぜ、逆転になったのか、１審とどこが変わったのか、上告についてお伺いします。この問題は、市民の関心も高く大変心配しております。市民への説明はどのようにしますか、お伺いします。
２）市民グループから住民訴訟の控訴審判決では、風力発電機23基の指名競争入札が市内の５共同企業体が落札。落札した業者は風力発電機の設置経験がなく、都内の業者と契約を結んだことによる問題で、実質的な丸投げと認定され、１審と同様、つくば市の損害額を約3,100万としたことにより、担当者が責任をとる内容の報道ですが、判決の結果について、また、判決が事実でなければ、つくば市として事実調査をして担当者の責任でないことを明確にすべきです。今後職員が新事業に取り組む意欲をそこなうことにつながると考えられます。事実調査をいたしますか、お伺いします。