平成２２年 ３月定例会
平成22年3月11日 (一般質問)
五十嵐立青
１．農業を成長産業とするために
２．情報通信技術のシステム構築について
１．農業を成長産業とするために
農業を成長産業にすることは、つくばの農業者にとっても、日本全体の成長戦略においても重要な意義を持つ。現在、市内農家が抱える課題は様々にある。①販路の拡大は安定経営や後継者不足解消のためにも大きな課題となっており、つくばで食される農産物は地産地消を原則としつつ、販売部分については多角的に捉える必要がある。②また、市内遊休農地解消のためにも自給率の向上のためにも産業構造転換により農業参入を促す必要があるが、その支援体制も重要となる。③また、生産量は足りていても、後継者不足等により収穫の際の人手が足りずに現状では廃棄されている野菜も多い。以上のような課題を踏まえて３点質問を行う。
①販路拡大について：
東アジアの中間層の増加や安心安全な農産物への関心から日本の農産物が注目をされている。しかしながら、これまで単発の輸出企画はことごとく失敗をしてきた。その理由としては、イ）商社マージンを主な理由とした国内の３～５倍の小売価格、ロ）販売ノウハウの蓄積不足による現地での交渉トラブルの多発、ハ）長い輸送時間による現地での鮮度不足と販売力不足、ニ）各地で小規模に行われることによるロット不足、といった理由がある。
これらを解消するためには、(イ)中間マージンの排除、(ロ)的確な現地パートナーとの提携、(ハ)空路による輸送時間の短縮、(ニ)地域連携によるロットの確保
等の対策が必要となる。これらを踏まえ、輸出を販路拡大の方策とする可能性についての考え。市内農家等により輸出促進協議会が設置された場合の市のサポート体制構築についての市長の考え
②産業構造の転換について：
他産業からの農業参入は食料自給率の向上からも注目をされているが、ノウハウの蓄積不足等から進んでいない現状がある。ノウハウ蓄積の手段として、土壌改良や生産物の適切な栽培環境の管理を行う手法として注目されているのがデータ農業である。一程度汎用性の高い数値を得ることによって、用地確保等と並んで参入の大きな課題である技術面を補う要素となる。つくばで高品質な作物を生産してる農家の協力の下、データを蓄積しそれらを新規参入希望者に提供することで障壁を低くすることは、実験都市つくばにとっても、全国の産業構造転換のきっかけとしても意義のあることであると考えるが、この取り組みを「ＩＣＴふるさと元気事業」、「農山漁村ＩＴ活用総合化プロジェクト」等、各種補助金等を併用しながら進めることについての市長の考え
③収穫について：
繁忙期の農家をサポートするために農業サポーター制度があるが、現在の評価と改善点についての市の考え
以上について、伺います。
２．情報通信技術のシステム構築について
地方自治体の情報通信技術（ＩＣＴ）システムの調達は、類似の業務やシステムであっても初期構築費用や、運用・保守費用が大きく異なるケースが多い。また、レガシーシステムにおける保守・運用費用の硬直化、多額の費用を掛けたシステムでありながら運用が不十分な点など、改善が求められる部分が多い。電子自治体の推進にあたって財政的・人的負担が増加する一方、個人情報保護や災害時対策等、システムに求められる安全基準はより高度化している。
そのような中、自治体におけるＩＣＴシステムを根本から変化させ得る可能性があると注目をされているのが、ASP・SaaS・
クラウドといったネットワークを通じた新しい利用形態である。
これらは従来のシステム独自構築と比較して：
１）政策変更による新しいサービスの早期住民提供
２）全国標準で実施されている業務内容のパッケージングのた
め、担当者の負担軽減
３）機器運用や資産管理の手間の削減
４）汎用システム活用によるコストの削減
５）事業者サーバのデータセンタによる高いセキリュティ（大手
金融機関等でも利用させるシステム）
６）問い合わせ対応データの蓄積等による市民満足度の向上
といった点が指摘される。
これらを踏まえた上で：
１）現在の市のＩＣＴシステムやそれを通じた住民サービスにつ
イて市長が評価している点、課題と考えている点
２）クローズかオープンか、オンプレミスかクラウドか等、市の
ＩＣＴシステムが今後向かうべき方向性についての市長の考え
３）今後、市独自サービスや国の政策変更等により新しいシステ
ム開発が必要になった際の対応指針構築について市の考え
以上について、伺います。