平成２４年 ３月定例会
平成24年3月5日 (会派代表質問)
今井孝 (つくばクラブ)
・「次の世代につないでいく，変革元年」「この半世紀の歳月，研究学園都市とともに歩み，成長してきた歴史」「科学技術立国を目指す国策として建設された」ことについて
・「東日本大震災，被災者の救護・救援」「災害に強い街を造る」について
・「防犯活動拠点の整備・充実を図るため，消防庁舎建設の調査・設計」について
・「公共施設の耐震化を一層促進」について
・全小中学校での小中一貫教育の本格実施と次世代カリキュラム「つくばスタイル科」について
・「施設一体型の小中一貫校」「春日学園」について
・「教科担任制の充実」「確かな学力の向上を図る」ことについて
・「周産期医療環境の充実に向けた検討」について
・「新たなリサイクルセンター施設の整備」について
・「2030年までにCO2排出量50パーセント削減を目指した諸政策を実施」について
・「強い地域力，強い経済力，強い財政力を生み出し，活力ある自律都市の構築」について
１ 「次の世代につないでいく、変革元年」「この半世紀の歳月、研究学園都市とともに歩み、成長してきた歴史」「科学技術立国を目指す国策として建設された」ことについて（１ページ）
（１）筑波研究学園都市の建設には多大な費用を要しました。その中で市の債務負担の総額と残高の今後の推移について。
（２）公務員宿舎跡地の売却が進められています。豊かな緑・ゆとりある空間が研究学園都市らしさを形成しているが、緑の保全や土地活用について。また科学技術の情報発信・企業立地の促進など市の将来ビジョンについて。
（３）筑波研究学園都市の新たな魅力として、つくばエクスプレスが加わった。街づくりの進捗とインフラ整備・魅力の創出策について。
２ 「東日本大震災、被災者の救護・救援」「災害に強い街を造る」について（２ページ）
（１）一部地域での停電や飲料水の確保について、震災時の状況と今後の改善策。駅に近接した小学校には、帰宅困難者が殺到したが、そこから見えてきた都市特有の課題と今後の対策について。
３ 「防災活動拠点の整備・充実を図るため、消防庁舎建設の調査・設計」について（５ページ）
（１）消防庁舎建設計画の内容、消防救急無線のデジタル方式への移行に伴う、市の対応と庁舎設備について。
（２）救急隊の現場到着時間・病院収容時間の状況について。
（３）市内の出火原因の動向と今後の対策について。
４ 「公共施設の耐震化を一層促進」について（５ページ）
特に小・中学校など特定建築物の耐震改修について。つくば市耐震改修促進計画の見直しは、当初計画よりどの程度前倒したのか。
５ 全小中学校での小中一貫教育の本格実施と次世代カリキュラム「つくばスタイル科」について（６ページ）
これまでの小中連携・一貫教育の研究の結果、「つくばスタイル科」という次世代カリキュラムを通して、どのような人間形成を目指すのか。
６ 「施設一体型の小中一貫校」「春日学園」について （６ページ）
適正規模の学校運営がより良い教育環境をつくると思うが、教育委員会の考え方は。またＴＸ沿線など人口増加が見込まれるエリアへの対応も求められるが、今後の小中一貫校の建設予定について。
４月スタートする春日学園の学校の概要（生徒数・クラス）、小中施設一体型のメリットについて。
人事面の課題はどう克服するのか。主要教科の教員がそろわない場合に、どのような工夫をしていくのか。市内での教科担任制の実施状況について、情報公開に努めることについての教育委員会の考え方について。
市が抱えている医療環境の課題と今年度の検討内容について。
７ 「教科担任制の充実」「確かな学力の向上を図る」ことについて（６ページ）
８ 「周産期医療環境の充実に向けた検討」について （７ページ）
（１）リサイクルセンターの必要性、現在の施設の修繕費用の推移は。啓発施設を中心部にも設置することは具体化するのか。
９ 「新たなリサイクルセンター施設の整備」について （８ページ）
（２）リサイクルセンター基本計画、計画処理量の概要について。
（３）事業費として32億円程度と示されているが、その根拠について。
10 「2030年までにＣＯ２排出量50％削減を目指した諸施策を実施」について（８ページ）
（１）つくば環境スタイル実行計画を確実に推進することについて。行動計画（５年計画４年目）の実施予定を４本の柱ごとに説明してください。行動計画実施３年間の評価、進捗率について。
（２）既存集落へのＬＥＤ防犯灯の設置促進、環境家計簿の全市民活用に向けた検討について。
（３）校庭の芝生化・緑のカーテンを全学校で整備していくことについて。
11 「強い地域力、強い経済力、強い財政力を生み出し、活力ある自律都市の構築」について（８〜９ページ）
（１）不納欠損処分の推移、市税滞納等の現状と対策の強化について。
（２）公共施設の適正な規模の配置、維持管理の民営化。公有財産の有効活用について、現状と売却等の方針について。
（３）利率の高い市債の借り換えや繰上償還に対する今後の方針について。