平成２４年 ３月定例会
平成24年3月6日 (一般質問)
大久保勝弘 (親政の会)
・つくば市の将来展望について
・「地域分権」制度について
・小中一貫校の考え方と食材の放射能測定について
・北条団地の整備計画について
・ACCS放送と市内全地域放送計画について
・つくば国際戦略総合特区について
１ つくば市の将来展望について
（１）市政２５年を迎え、国際戦略総合特区の指定を受け、“世界のつくば”へ大きく発展することが期待される中で、日本の人口は、2060年8,674万人（2010年対比67.7％）高齢者人口3,464万人（39.9％）生産年齢人口4,418万人（50.9％）年小人口791万人（9.1％）と発表され、超高齢人口減少社会となることは、大きな社会問題です。このような社会環境で、つくば市の将来像、また、中長期的展望をどのように目指すのか、中期財政見通しの中での（平成25年〜29年）考え方、10年後の（2022年）人口の変化と政治・経済・環境・雇用・福祉等について、お伺いいたします。
２ 「地域分権」制度について
（１）「地域分権」については、国政でも議論されておりますが、市民が自主的・自立的に新しいまちづくりを企画・事業計画を立て、“自分たちのまちは自分たちでつくろう”の進め方をする社会です。各学校区に「地域まちづくり推進協議会（仮称）」を設立し予算提案権（予算提案事業・予算の基準）の枠等を設定して、市と市民が協働でまちづくりを行うことにより、個性豊かで活力ある地域社会の実現ができると考えます。つくば市の方針についてお伺いいたします。
３ 小中一貫校の考え方と食材の放射能測定について
（１）春日学園の小中一貫校の取り組み現状について（教育方針／運営体制／児童数／総合的な進め方）また、今後のつくば市の小中一貫校整備計画方針についてお伺いいたします。
（２）小中一貫教育研究つくば市大会を吾妻小・筑波西中・竹園小中学校等で公開授業を開催いたしましたが、計画から内容、結果、成果、課題などについて、また、２月１日より新しい食品放射能測定システムを導入し学校給食の食材を放射性物質の新基準（飲料水／牛乳・乳児用食品／一般食品）を適用、さらに、検査品目を拡充していますが、放射能測定の目的・内容・結果についてお伺いします。
４ 北条団地の整備計画について
（１）これまでも一般質問をいたしておりますが、県住宅供給公社が売却し、民間企業が購入して、新たな事業展開を計画していると聞いております。地域の発展に貢献できることを期待しておりますが、現状までの状況と今後の推移についてお伺いいたします。
５ ＡＣＣＳ放送と市内全地域放送計画について
（１）ＡＣＣＳ放送の中で、つくば市のニュースやイベントなど市民の皆様に情報発信をしている内容、放送時間、視聴率、受信世帯数、受信世帯率、未放送地域について、また、今後の市内全地域放送計画について、つくば市の考え方をお伺いいたします。
６ つくば国際戦略総合特区について
（１）国際戦略総合特区は、政府の成長戦略の１つであります。特区により規制緩和され、税制・金融・財政上の特例措置が総合的に講じられます。今回全国で７地域が指定されましたが、今後「総合特区計画」認定を受け、筑波大学、研究機関、企業、市民と行政が連携し、つくばグローバル・イノベーション推進機構を核に「つくばを変える新しい産学官連携システム」を構築すると思いますが、総合的にオールつくばがどのようになるのか、組織体制（推進室／地域協議会／総合特別区域推進本部など）・計画、運営（総合特区計画のまとめ等）スケジュールと費用（年度別計画など）の現状と今後についてお伺いいたします。
（２）つくば市は、1963年閣議了解により都市建設が行われ来年50年、国の32研究機関（１／３）、２万人を超える研究者（８千人の博士号取得者、５千人を超える外国人研究者）がおり、世界最先端の設備を持ちながら、基礎研究等が多く新事業・新産業の創出に結び付きが少ないようですが、次の４つの課題の計画から目指す研究目標、新事業・新産業の創出、ベンチャー企業との連携、支援策についてお伺いします。
ア 次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化
イ 生活ロボットの実用化
ウ ＴＩＡ‐ｎａｎｏ世界的ナノテク拠点の形成
エ 藻類バイオマスエネルギーの実用化
（３）つくば市は、つくば国際戦略総合特区により、国内外の人々が多くなることにより、国際拠点都市となり環境整備も整い、地域の資質が高まり企業や人材・投資をつくばにの声も集中でき期待できます。つくば市が目指すべき４つの方向、基本目標実現のための３つの戦略、経済効果などについてお伺いいたします。