平成２４年 ６月定例会
平成24年6月22日 (一般質問)
五十嵐立青 (新しい政治を始める会)
・市民社会と新しい公共について
・社会的包摂について
１ 市民社会と新しい公共について
市民社会（civil society）とは、古典的には国家共同体と近似の意味を持ち構成員としての市民によって成り立つ市民社会（アリストテレス）、ほぼ資本主義と同義とされる経済活動の主体としての市民による社会（ヘーゲル）、討議型民主主義の主体としての市民による新しい公共圏である市民社会（ハーバーマス）と、古代より現代に至るまで「市民」の政治の中における位置づけの変遷に相俟って変化を続けつつ、政治において重要な役割を果たしてきた。
現代の政治・行政においても市民、そして市民社会をどのように捉えていくかは、政治のあり方・行政のあり方の根幹に関わる部分である。以上を踏まえて市民、市民社会について：
（１）市長は24年３月議会において市民の存在をどのように捉えているかという質問に対して「行政としての立場で市民ということになれば、制度的なことでやっぱりとらえるしかない」と答弁している。あらためてこの解釈、
（２）市長が考える「市民社会」の定義、
（３）「新しい公共」の時代における行政のあり方、政治的リーダーシップのあり方、
（４）上記視座からの震災や竜巻災害におけるボランティア活動に対する評価、
（５）新しい公共の担い手の育成にも通ずるソーシャルメディアを活用した寄付制度の構築、以上５点について伺う。
２ 社会的包摂について
社会的包摂（social inclusion）とは、従来の貧困問題に対する考え方をさらに進めた概念であり、社会に包み込むことで誰もが社会的に排除されることのない状態のことである。「貧困」が生活水準を維持するための経済的欠如を表現することに対して「社会的排除」とは対人、対物含め社会におけるあらゆる関係性を失うことを意味する。一般的に弱者、経済的困窮者、障害者等は排除されやすい状況を強いられ、相対的貧困の増大と格差の拡大が指摘される中、社会的包摂は政治・行政が目指すべき方向性としての重要性を増している。このような背景を踏まえ：
（１）市長は貧困について平成21年12月議会において「個人の貧困というのは、個人の意識の問題だというふうに思っている」と答弁している。あらためてその解釈、
（２）社会的包摂についての市長の考え、
（３）貧困について：つくば市において生活保護を希望しても受給とならない割合とその主な理由について、
（４）障害についての事例：障害児について、現在市内幼稚園において障害を持つ保護者が付添を求められている。社会的包摂の視点からの現状の認識と、障害児の就園全体を含めた今後の対応について、
（５）社会的排除をなくし包摂に向けた第一歩とするための市による包括的な現状調査の実施、以上５点について伺う。