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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

平成25年12月定例会

質問日

平成25年12月9日 (一般質問)

議員名

田中サトエ (日本共産党)

通告内容

・難聴者のための磁気ループ設置について
・子どもの医療費助成について
・子ども子育て支援新制度と幼児教育・保育の質向上につて
・研究学園地区の公務員住宅削減問題について

質問要旨

1 難聴者のための磁気ループ設置について
 高齢や耳の病気のために聞こえづらい人が多くおられます。難聴者のための磁気ループの設置・活用について伺います。
2 子どもの医療費助成について
 本年10月より、子どもの医療費について中学卒業まで所得制限なしで助成することになり大変喜ばれています。しかし、就学前の子どもの場合は、外来も入院も一部自己負担金がかかるようになってしまいました。
(1)これまで同様、就学前は、完全無料化に戻すことについて見解を求めます。
(2)県の補助基準を引き上げることや国の制度を作ることにより、中学卒業までの完全無料化は可能です。県や国に要望することについて見解を伺います。
3 子ども子育て支援新制度と幼児教育・保育の質向上について
 国は、新システムによって、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供をめざすとしています。
(1)幼児期の教育・保育の質を高めるためには、教師・保育士の配置が重要と考えますが、つくば市の状況について伺います。
(2)地域型保育として小規模保育・家庭的保育などを市町村の認可事業にするとしています。地域型保育の安心・安全・認可保育園との平等を確保できる基準について伺います。
4 研究学園地区の公務員住宅削減問題について
 科学技術イノベーションをすすめる環境作りは、研究機関を筑波に移転させ、筑波研究学園都市を建設した国が引き続き責任を持ってすすめるべきです。しかし、50周年を迎えた今、研究学園都市の基盤が、公務員住宅の削減・廃止により崩れようとしています。つくば市の魅力が失われてしまう大きな問題です。
 9月議会において趣旨採択された労働組合からの請願は、削減計画を見直すこととつくば市内に転居できるように充分な猶予期間を確保することを国に働きかけるよう求めています。
(1)「つくば中心市街地再生推進会議」の中間報告のなかで、「研究学園都市の建設は、国が主導のまちづくりであり、通常ではなし得ない都市環境が創出されたが、今後は、民間主導のまちづくりに移行することから、現在の環境をすべて継承することは難しい」と述べたうえで、「最低限実現すべき事項」とか、「できる限り誘導すべき事項」という表現があるが、この様な姿勢では、世界に通用する研究学園都市がつくれないと考えるが市の見解は
(2)「推進会議」の最終報告と課題は
(3)科学技術イノベーションを進める重要性と研究者の宿舎のあり方
 以上について答弁を求めます。

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