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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

平成26年 3月定例会

質問日

平成26年3月5日 (会派代表質問)

議員名

宇野信子 (つくば・市民ネットワーク)

通告内容

・「住んでみたいまち、快適で住みやすいまちをつくる」について
・「災禍の経験を生かした災害への備えと迅速な対応」について
・「少子・高齢化対策」について
・「教育日本一を目指して」について
・「環境・地球温暖化対策」について
・「産業・観光の振興」について
・「スポーツのまちづくり」について
・「活力ある自立都市をつくる」について
・土浦市との合併検討について

質問要旨

1 「住んでみたいまち、快適で住みやすいまちをつくる」について(3ページ)
 「快適で住みやすいまち」には、「安全・安心」「子育て」「教育」の充実が必要と掲げてありますが、そもそも、市民の求める「快適で住みやすいまち」とはどのようなものかについて、市民全体の議論が不十分ではないかと思われます。現在、総合計画策定に取り組んでおり、幅広く市民間で、目指すまちづくりについて議論を深める好機と考えます。
(1)市民意識調査と庁内、審議会の議論だけにとどまらず、多様な市民参加の手法を取り入れ、オールつくばでつくば市を「快適で住みやすいまち」にするには何が必要か、何ができるか、幅広く議論し、その結果を総合計画としてまとめる考えはないか、市長の見解をお聞きします。
(2)「快適で住みやすいまち」とは、子どもも大人も高齢者も障がい者も、全ての人が安心して自分らしく暮らし続けられるまちであると考えます。
 日本で唯一の視覚・聴覚障がい者のための大学を有するつくば市として、障がいがあっても安心して住み続けられるまちづくり、暮らしを支える仕組みや自立を支援する政策をどのように進めて行くのか、市長のお考えを伺います。
2 「災禍の経験を活かした災害への備えと迅速な対応」について(3、4ページ)
 「自主防災組織への支援や地域の連携を図る」とありますが、つくば市内の区会組織率は約50%であり、区会の結成が困難な地域での地域連携をどう図っていくかが問題です。防災だけでなく、高齢者対策、安心・安全のまちづくりなど、さまざまな課題に取り組むうえで、TX沿線開発などの新しい街において、地域コミュニティをどのように形成していくかがつくば市の大きな課題であると考えます。この際、コミュニティ推進計画を策定してこの課題に正面から取り組むことについて、市長の見解を伺います。
3 「少子・高齢化対策」について(4ページ)
 団塊の世代が本格的に高齢者世代に入り、市の高齢者施策がどのようになっているか、いざという時にどのような支援が受けられるか知りたいというニーズが高まっています。一方で、市の施策が分かりにくい、との声も多く聞かれます。高齢者にとっては、印刷物配布と「地域包括支援センターに問い合わせてください」という待ちの姿勢では不安を解消することはできません。行政が地域に積極的に出て、色々な機会を活用して支援サービスについて説明することが、各事業を浸透させ、市域全体の高齢者の不安を解消するために重要であると考えます。高齢化対策の各施策の広報・普及にどのように取り組むか、市長のお考えを伺います。
4 「教育日本一を目指して」について(4、5ページ)
(1)ICT教育、サイエンスキッズリーグ、科学教育など、つくばの研究学園都市としての特徴が強調されていますが、ICT機材の見本市のようになり、ハードの使いこなしに教育現場のエネルギーが取られているのではないかと危惧します。人は機械によって育てることはできません。ICT教育に力を入れるならば、ますます、教師が一人一人の生徒と向き合う生身の教育にしっかりと力を注ぐ、バランスの良い教育が必要であると考えます。この点について、市長、教育長の見解をお聞きします。
(2)政府は教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化しようとしています。教育の中立性、安定性、継続性が脅かされるのではないかと危惧します。首長と教育委員会の関係のあり方について、市長と教育長のお考えを伺います。
5 「環境・地球温暖化対策」について(5ページ)
(1)環境モデル都市の推進において、「高齢者や子供をはじめ、あらゆる層の人々が笑顔になる街の実現を目指す」とのことですが、行政と研究機関、大学、企業の連携は進みつつありますが、一般市民は置き去りになっている感があります。低炭素社会の構築は多くの市民の理解、参加が無ければ困難であり、広く市民の参加を促す施策について市長のお考えを伺います。
(2)環境都市推進基金の取り組みについて、その目的と事業展開の考え方、26年度の活用方針について伺います。
(3)「リサイクルセンターの整備を進め、循環型社会構築及びリサイクル率の向上を目指す」とありますが、つくば市のリサイクル率の現状について、またリサイクルセンター整備により、新たにどのようなリサイクル率向上の施策に取り組むか、市長のお考えを伺います。
6 「産業・観光の振興」について(7ページ)
 「農業の振興については、今後の農業を見据え、つくば市農業基本計画を策定する」とありますが、農業基本計画を策定することにより、どのような効果が生まれることを目指しているのか、また、農業基本計画策定により、どのような施策展開を考えているか、伺います。
7 「スポーツのまちづくり」について(9ページ)
 スポーツのまちづくりは昨年度の所信表明にはなく、総合運動公園の用地具体化により、にわかにスポーツ推進計画が再策定されたように見受けられます。
 スポーツ推進計画の基本的な考え方と、総合運動公園の目的や整備内容の整合性について、また、財政規模に見合った持続可能なスポーツ推進施策の在り方について、市長の見解を伺います。
8 「活力ある自立都市をつくる」について(3ページ)
 つくば市が「活力ある自立都市」になるために必要な、市政運営の透明性を高め、市民の活力を集め、活かすという市民参加の仕組を保証する自治基本条例の制定について、所信では言及されておられません。
(1)自立都市を目指すうえで自治基本条例の必要性と、制定に向けた取り組みについて市長のお考えを伺います。
(2)市民の活力を集め活かすには、審議会等の政策策定過程への市民参加を、公募委員制度など条例で保証する仕組みが必要と考えます。この点について市長のお考えを伺います。
9 土浦市との合併検討について(2ページ)
 つくば市は6町村の合併により現在の形となりましたが、広い市域のために地域格差が常に問題となってきました。道路の維持管理、上下水道の設置、維持管理、更新、人口減少地域の問題から取り組んでいる学校の統廃合、広く平坦な地形のために拡散した市街地をつなぐ公共交通の問題、など、現状でも6町村合併により生じた宿題が多く、限られた財源を理由に、各地域の要望に応えきれておりません。土浦市と合併することになれば、これらの問題はますます深刻化し、選択と集中は、隅々まで目の届かない市政運営に陥ってしまう可能性が危惧されます。
 土浦市との合併検討について、所信ではメリットのみが述べられていますが、合併により生じると想像されるデメリットについて、市長のお考えを伺います。

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