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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

平成27年 3月定例会

質問日

平成27年3月6日 (会派代表質問)

議員名

浜中勝美 (公明党)

通告内容

・「住んでみたい、住み続けたいまち、つくば」、市政運営の基本方針について
・安全・安心な地域づくりについて
・誰もが住みやすい環境づくりについて
・教育日本一を目指してについて
・環境・地球温暖化対策の推進について
・活力ある自立都市づくりについて
・スポーツのまちづくりについて
・予算の概要について

質問要旨

1 「住んでみたい、住み続けたいまち、つくば」、市政運営の基本方針について(1〜2ページ)
 昨年9月に「つくば市未来構想」を策定し、この構想で掲げた「住んでみたい、住み続けたいまち、つくば」の実現に向けとあり、またつくば市においても市長を本部長とする「つくば市まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。市長の言われる「住んでみたい、住み続けたいまち、つくば」についての「長期ビジョン」について、及び「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定していくための対応「つくば市未来構想」との整合性についての市長の見解をお伺いします。
2 安全安心な地域づくりについて(2〜3ページ)
 交通環境の充実・上下水道の整備促進について
 つくば市西部地区、路線バス、つくバスも運行されていない地域、また公営の上下水道も完備されていない地域もあります。このような地域の公共交通のあり方、公共インフラの今後の取り組みについてお伺いします。
 空き家対策について
 さまざまな事情で放置されて管理が行き届いていない空き家もあり、つくば市では「空き家適正管理条例」で所有者に適正な管理の指導等おこなっておりますが、その有効活用に取り組んでいくとありました。現状と課題、有効活用など今後の取り組みについてお伺いします。
 防災対策について
 地球温暖化の影響を受けてか、異常気象により昨年も各地で台風や豪雨の被害が相次ぎました。つくば市においては、東日本大震災と竜巻の災禍をうけた経験から防災意識の向上や自主防災組織の支援など災害に強い地域づくりを促進していくとありました。
(1)台風や豪雨時など広報内容など聞き取りにくい場合の住民への的確な情報提供について
(2)災害時要援護者の避難のあり方や福祉避難所の設置状況について
(3)「土砂災害防止法」を受けての指定と住民への周知について、また土砂災害警戒区域や小貝川・桜川流域での洪水による浸水が予想される地域の自主防災組織の結成は東日本大震災後どの程度あったのか、自主防災組織結成への今後の目標、取り組み、並びにこれらの地域に要援護者が利用する施設や災害弱者である子供たちが利用する施設への対策について
(4)いつ起きても不思議はないといわれている、茨城県を含む南関東・首都直下地震があります。東日本大震災から4年、復興は道半ばでありますが、思い出されるのは、「釜石の奇跡」でありますが、つくば市の防災教育・訓練などの強化についてお伺いします。
3 誰もが住みやすい環境づくりについて(3〜4ページ)
 子どもを産み育てやすい環境の充実について
 H25年9月開設した「つくば市バースセンター」の出産状況と今後の取り組みについてお伺いします。また休止している市立病院の48床のうち40床をメディカルセンターに移管し、8床分は返上し削減されるとありましたが、返上しないで、市内の大学または医療機関に移管し役立てていただくことはできないのでしょうか、お伺いします。
 国際都市への環境充実について
 国際都市にふさわしい環境の整備や国際社会で活躍できる人材の育成など、多文化共生社会の実現とありますが、インターナショナルスクールの支援・国際理解・多文化共生推進事業の現状と課題今後の取り組みについて
 生きがいのある環境の充実について
 高齢者が安心して生き生きとして暮らすまちをめざし、健康づくりや住み慣れた地域で安全に安心して暮らせる環境整備とありますが、そのためには、支え合う地域づくりが重要であると考えます。具体的にどのような環境整備を目指しているのかお伺いします。
(1)新たに始まる「介護予防・日常生活支援総合事業」の取り組みについて
(2)政府は1月に、認知症対策である新オレンジプランを打ち出しました。10年後の2025年には、認知症患者が約700万人まで増加するとの推計を発表しました。つくば市での認知症対策の取り組みについて
(3)高齢者・障害者・児童などもふくめ、地域で支え合う繊細なまちづくり、地域包括ケアシステムの構築とは多様なニーズに対応できるシステムを推進していくことだろうと考えますが、地域包括ケアシステムの構築への現状と課題今後の取り組みについて
 健康づくりでは、生活習慣病の予防を踏まえとありますが、生活習慣病の予防を具体的にどのように推進していくのか
4 教育日本一を目指して(4ページ)
 教育環境の充実について
(1)教育委員会制度を見直す「地方教育行政法」が改正され、新たに総合教育会議を設け、主催する首長が教育委員会と協議して教育方針である大綱を決定するとあるようですが、新しい制度をどう活用し、つくば市の教育行政、教育委員会の方向性についてお伺いします。
(2)昨年秋、財務省は公立小学校で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことをもとめる方針を固めたことが明らかになりました。文科省においては、きめ細かな指導においては、35人学級が望ましいと反論しているようです。つくば市における少人数学級成果、課題、今後の方向性について
(3)文科省は、「公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引き」を公表しました。つくば市では、施設一体型小中一貫校「仮称紫峰学園」「仮称葛城北部学園」「仮称みどりの学園」の3校の建設事業があります。学校の適正配置等今後の方向性についてお伺いします。
5 環境・地球温暖化対策の推進について(5ページ)
 環境モデル都市の推進について
 原発の代替電源として、太陽光や風力など再生可能エネルギーが議論されています。地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入促進について、具体的にどのように推進していくのか、また食物や作物の残さ・家畜の糞尿などバイオマス発電・資源の利活用推進の考え方、推進上の課題と今後の方向性についてお伺いします。
6 活力ある自立都市づくりについて(5〜7ページ)
 産業・観光・農業・商工業の振興について
(1)日本の社会の活力を維持、向上させていくカギを握る存在として、女性と若者の活躍に期待が集まっています。女性や若者の男女共同参画・起業支援・就労支援・∪ターンIターン就職などにつくば市としてどう取り組んでいくのかお伺いします。
(2)国は今後10年間で全農地面積の8割を担い手に農地集積・集約することをめざしていますが、現状と課題今後の取り組みについて
 戦略的シティ・プロモーションの推進について
 「選ばれるまち」を目指し、さらなる市のブランド化を図っていくとありますが、シティ・プロモーションの重要な視点は、「民間」の営業と同じように、「売り込み」であり、「何を」、「誰に」ということが明確なことが必要と考えるが、具体的につくば市のシティ・プロモーションの目的・戦略性を含めどのように取り組んでいくのかお伺いします。
7 スポーツのまちづくりについて(8〜9ページ)
 スポーツの推進について
 総合運動公園はスポーツ施設をつくるだけでなくまちづくりだと思っています。基本計画が出来上がり、全部署に関わる整備であります。つくば市においては、スポーツ推進計画を策定し庁内及び国・県・筑波大学・外郭団体など連携体制の強化を掲げていますが、庁内での推進会議の創設は、いつ立ち上げるのでしょうか、また国・県・筑波大学・外郭団体との連携強化体制をどのようにすすめていくのか見解をお伺いします。
8 予算の概要について(9〜10ページ)
 平成27年度予算の概要について、以下お伺いします。
(1)公共施設等資産マネジメント事業の取り組みについて、スケジュール、固定資産台帳は整備されるのかお伺いします。
(2)国保はH30年度から県が財政運営の責任主体となるようです。また介護保険制度の改正もあります。国保特別会計が前年比13.6%増、介護保険特別会計が9.5%増の予算であります。これらに対する今後の見通しについて
(3)つくば市の中長期財政見通しについて

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