平成２８年 ３月定例会
平成28年3月9日 (一般質問)
金子和雄 (新社会党)
・所信と主要政策について
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に伴う役割について
・電力自由化に伴うつくば市の考えについて
１ 所信と主要政策について
（１）「人をつなぐ」「地域をつなぐ」「未来へつなぐ」とした連携を重視した施策に取り組むとしているが、
ア 「人をつなぐ」のつくばに住まい、働き、学び、集う人々の英知を結集し、連携を深め、つくばの魅力や活力を高めていくとしているが、行政は何を提供し何を基盤に高める政策を示せるのか伺いたい。
イ 「地域をつなぐ」で、今後、定住自立圏や連携中枢都市圏の形成などを視野に入れ、近隣自治体と連携を深め、共に発展できる体制を構築していくとしているが、どのような対応を取られていくのか伺いたい。
ウ 「未来へつなぐ」で、また、「Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合」の・・中略・・郷土として誇りの持てる成熟した都市を目指し、つくばの未来へとつないでいくとしているが、つくばの未来とはどのようなイメージを表現してるのか伺いたい。
（２）主要な施策の
ア （１）の中の（新たな産業創出）の三点の現状認識について伺いたい。
（産業競争力の強化）での自治体の役割と産業界の役割について伺いたい。
イ （２）結婚、出産、子育て、教育の切れ目のない支援を行い、健康に生活できる環境を供えるとしているが、（結婚・出産、子育て環境の充実）（教育日本一を目指して）について具体的な支援の内容等を伺いたい。
ウ （４）の中の（公共交通網の整備と拠点化の推進）の具体的な推進計画について伺いたい。
（防災力・防犯力の強化）の具体的な推進計画について伺いたい。
２ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に伴う役割について
（１）国連の「障害者の権利に関する条」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定されました。施行は一部の附則を除き平成28年４月１日となっています。障がい者の身近な相談窓口として、政府が全国の自治体などに設置を勧めている「障害者差別解消支援地域協議会」の準備状況について伺いたい。
（２）障害者総合支援法の施行３年後の見直しについて伺いたい。
３ 電力自由化に伴うつくば市の考えについて
電力小売り自由化が段階的に進み、いよいよ４月から一般家庭や商店など小口利用者向け市場を新規参入に開放する全面自由化が実現する。電力入札に取り組む自治体や新たに自治体として生産者と消費者をつなぐ役割を担うなどの動向に注目が当たりますが、電力自由化に伴うつくば市の考えについて伺いたい。