議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を13億9,072万5千円追加して，総額を700億1,733万7千円とする。
　継続費の変更12件
　繰越明許費の追加32件，変更３件
　債務負担行為の追加47件，廃止１件，変更26件
　地方債の追加７件，廃止２件，変更11件

歳入歳出予算を1,171万1千円減額して，総額を190億6,413万2千円とする。
　債務負担行為の設定１件

歳入歳出予算を1億2,696万8千円減額して，総額を103億816万1千円とする。
　継続費の変更１件　　　　
　繰越明許費の設定８件
　債務負担行為の追加２件，変更１件
　地方債の追加３件，変更４件

歳入歳出予算に1,795万4千円を追加して，総額を13億6,150万円とする。
　債務負担行為の変更１件

歳入歳出予算に2,831万4千円を追加して，総額を106億3,824万6千円とする。
　債務負担行為の設定１件

収益的収入予算を315万円追加して，総額を43億1,917万2千円とする。
収益的支出予算を580万6千円追加して，総額を47億2,046万3千円とする。
また，資本的収入予算を3億7,996万2千円減額して，総額を11億3,150万3千円とする。
資本的支出予算を3億1,914万8千円減額して，総額を25億5,145万3千円とする。

歳入歳出の総額を682億7,000万円とする。
　前年度比　29億1,200万円増（4.5％増）
　継続費３件，債務負担行為41件，地方債27件

歳入歳出の総額を191億2,352万5千円とする。
　前年度比　6億9,443万3千円増（3.8％増）
　債務負担行為１件

歳入歳出の総額を89億3,535万8千円とする。
　前年度比　1億5,529万2千円減（1.7％減）
　債務負担行為２件，地方債５件

歳入歳出の総額を13億6,953万2千円とする。
　前年度比　3,746万9千円増（2.8％増）

歳入歳出の総額を12万2千円とする。
　前年度と同額

歳入歳出の総額を107万7千円とする。
　前年度比　5万6千円増（5.5％増）

歳入歳出の総額を104億4,877万6千円とする。
　前年度比　5億2,613万円増（5.3％増）
債務負担行為１件

収益的収入及び支出
　　収入　137万3千円
　　支出　1,634万6千円

収益的収入及び支出
　　収入　49億99万4千円
　　支出　50億2,219万円
資本的収入及び支出
　　収入　 9億5,844万9千円
　　支出　23億3,090万8千円

　ＴＸ沿線開発に伴う，まちづくり政策の総合的な調整及び推進を図るため「ＴＸ・まちづくり推進課」を都市建設部から企画部に移し，「交通政策課」を企画部から都市建設部に移すもの

　平成26年度から眼科医による検診を小・中学校の全学年で実施することに伴い，眼科検診医の報酬年額について「１校当たり84,000円」から「１校当たり168,000円」に引き上げるもの
　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の一部改正（平成26年４月１日施行）に伴い，「障害程度区分認定審査会の委員」を「障害支援区分認定審査会の委員」に名称を変更するもの

つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成18年つくば市条例第３号）　
　平成23年人事院勧告に基づき，昨年度現給保証の差額20,000円を限度に減額してきたものを，さらに平成26年度も30,000円を限度に減額措置を行うもの

つくば市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成23年つくば市条例第24号）
　平成25年人事院勧告に基づき，平成18年給与構造改革の際に抑制された若年層職員の給料について，平成23年４月１日以降，毎年段階的に昇給回復してきたところであり，引き続き平成26年４月１日に40歳未満の職員を対象に昇給回復を行うもの

　「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正（平成26年４月１日施行予定）に伴い，消防法における事務手数料の金額が改定（増額）されるため，改正を行うもの

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の一部改正（平成26年４月１日施行）に伴い，「障害程度区分」が「障害支援区分」に改正されるめ，所要の改正を行うもの

　障害者センター筑波が，平成26年３月末に閉鎖されるため，関係条項の削除を行うもの
　また，障害者センター豊里の位置について表示を改めるもの

　祭礼や行事等において，暴力団排除のために主催者等が執るべき措置等を定めるとともに，安全確保のため警察署長への要請を可能とし，健全な状態で祭礼等を行えるよう改正するもの

　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」等の改正に伴い，入居者資格の特例に係る条文等を改正するもの
　また，今年度で廃止になる市営山崎住宅を一覧表から削除するもの

　消防団員数について，条例定数と実団員数とに大幅な差が生じているため，条例定数を削減するもの
　消防団活動の充実・強化に向け出動手当の増額を行うもの

　地方公務員法の一部改正に伴い，修学部分休業の期間及び高齢者部分休業の対象年齢について，条例で定めるもの

　社会教育法の改正により，社会教育委員の委嘱の基準が削除され，文部科学省で定める基準を参酌して，条例で定めることとされたため，同様の基準を条例に追加するもの

　消費税法の一部改正に伴い，市が定める行政財産使用料の一部を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，健康増進施設いきいきプラザアリーナ使用料及び冷暖房使用料を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，事業系一般廃棄物処理手数料を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，情報ネットワークセンターの使用料及び貸出施設の使用料を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，地域交流センターの施設の使用料を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，インフォメーションセンター使用料を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，ノバホールの利用料金を改正するもの
　あわせて，設備利用料金の名称変更や，老朽化により使用不能となった備品の削除を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，つくばカピオの利用料金を改正するもの
　あわせて，設備利用料金表を改正するもの

　消費税法の一部改正に伴い，ウェルネスパーク内の温浴施設入場料及びサッカー場の利用料金について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，施設の使用料について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，センター広場内施設（モニュメントプラザ，ペデストリアンプラザ等）の料金について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，入館料，使用料等，条例中に定める料金について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，施設の使用料について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，宿泊施設利用料金等について改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，つくば市斎場（つくばメモリアルホール）施設使用料の改正を行うもの
なお，火葬場の使用料については，消費税法第６条の規定により非課税（改定なし）

　消費税法の一部改正に伴い，つくばセンタービル地下駐車場，つくば市研究学園駅駐車場，つくば市万博記念公園駅駐車場及びつくば市みどりの駅駐車場の定期駐車料金の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，つくば駅中央自転車駐車場等の駐輪場の定期駐車料金について改正を行うもの
　あわせて，平成25年度中に整備完了予定の駐輪場について，名称，料金及び位置等を追加するもの

　消費税法の一部改正に伴い，さくら運動公園野球場やテニスコート等の公園内にあるスポーツ施設の利用料金について改正を行うもの
　あわせて，減免対象となる団体の名称変更及び料金表の表記変更を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，下水道使用料の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，施設の利用料金の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，施設の利用料金の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，つくば市視聴覚センターの使用料の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，桜総合体育館及び谷田部体育館等の体育館の施設料金の改正を行うもの

　消費税法の一部改正に伴い，条例についても同様の改正を行うもの

　サービス付き高齢者向け住宅登録等の申請時に徴収する手数料について，現在県が行っている事務を市が行うことになるため，新たに条例を制定し，必要な事項を定めるもの

　水道法の規制対象にならない小規模水道等に係る衛生対策について，現在県が行っている事務を市が行うことになるため，新たに条例を制定し，必要な事項を定めるもの

　自転車の利用に関し基本理念を定め，市や自転車を利用する者，事業者，市民その他の関係者の責務を明らかにするとともに，市の基本的な施策や関係者の講じるべき措置等を定めることにより，自転車の安全で適正な利用を促進することを目的に，新たに条例を制定するもの

　消防組織法が一部改正されることに伴い，消防長及び消防署長の任命資格を定めるもの
　消防長及び消防署長の任命資格について
　　＜改正前＞政令で定められていた
　　＜改正後＞政令で定められる資格の基準を参酌の上，市町村の条例で定める

　管路輸送事業が終了し，基金が廃止されるため，条例の廃止を行うもの

　付け替えによる路線の変更及びつくばエクスプレス関連事業により10路線を変更するもの

　払下げ及びつくばエクスプレス関連事業により５路線を廃止するもの

　つくばエクスプレス関連事業により建設された１路線を認定するもの

　（仮称）つくば市総合運動公園を整備するため，現在，つくば市大穂地内に独立行政法人都市再生機構が所有する約45.6ｈaの土地を，つくば市土地開発公社が一括で取得し，その後，総合運動公園整備の事業計画に基づき，つくば市土地開発公社からつくば市が取得するもの

　電波法の改正により，消防救急無線をデジタル方式へ移行することに伴い，県内２１の消防本部で構成する協議会が，茨城消防救急デジタル無線及び高機能消防共同指令センターを共同で整備するための契約を締結するもの

損害賠償の和解（下水道施設管理上の瑕疵に係る事故）
　マンホールの蓋と路面との段差により，市道を走行中の相手方車両を破損させたもの
（支払額153,000円）

損害賠償の和解（下水道施設管理上の瑕疵に係る事故）
　マンホールポンプの故障により，マンションの床及び備品，商品の一部に損害を与えたもの
（支払額637,800円及び75,422円）

　つくば市の総合運動公園整備の実現に向けた整備方針及び進捗状況等についての調査・研究を行うために，特別委員会を設置するもの

　市の組織改正により，「会計課」が「会計事務局」になることから，委員会条例第２条第１項第１号の総務常任委員会の「会計課」を「会計事務局」に改めるもの。なお，施行期日は，平成26年４月１日とするもの

債務負担行為補正の総合運動公園整備事業用地取得及び土地開発公社の用地取得資金の借り入れに関する債務保証を削除するもの

教育費の（仮称）新谷田部学校給食センター建設に係る予算を削除し，予備費に移すもの