議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を21億8,819万2,000円増額し、総額を979億9,091万9,000円とする。

来年度事業のうち、本年度中に契約手続の必要があるものについて、債務負担行為の設定を行うもの
【債務負担行為の設定　１件】
国民健康保険総合システムパソコン賃借
・契約期間：令和４年度〜令和８年度
・限度額：86万3,000円

来年度事業のうち、本年度中に契約手続の必要があるものについて、債務負担行為の追加を行うもの
【債務負担行為の追加　３件】
１　３水道用次亜塩素酸ナトリウム（一級）１�s当たり
単価契約
・期　間：令和４年度
・限度額：761万2,000円
２　３定期水質検査委託
・期　間：令和４年度
・限度額：429万2,000円
３　３国庫交付金資料作成業務委託
・期　間：令和４年度
・限度額：1,028万5,000円

「オンライン会議」において、会議等が開催される場所に赴いたときは費用弁償を支給し、そうでないときは不支給とすることを明確にするため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・特別職の職員が会議に出席する際に、会議等が開催される市庁舎等に赴いたときに限り、費用弁償を支給する旨を規定する。

デジタル化推進に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）の改正があったため、同省令に従い定めた条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・小規模保育事業等の乳児・幼児の保育を行う家庭的保育事業等において、当該事業所における諸記録の作成等について、書面に代えて電磁的記録による対応を認める。

デジタル化推進に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（内閣府令）の改正があったため、同府令に従い定めた条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・保育所等の子ども・子育て支援を行う特定教育・保育施設等において事業者が作成・保存を行う保護者へ行う説明等及び当該施設における諸記録の作成、保存等について、電磁的記録・電磁的方法による対応を認める。

令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることになった。
当該掛金は医療機関が補償制度の運営組織に支払うものだが、その負担を妊産婦に転嫁しないために掛金と同額の加算をして出産育児一時金を支給している。
当該掛金の引き下げ後も出産育児一時金の支給総額の42万円を維持するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・つくば市国民健康保険出産育児一時金を、40万4,000円から40万8,000円とする。

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が公布され、定義規定である産業競争力強化法について用語の追加等が行われた結果、条番号と項番号にずれが生じたことに伴い、同法を引用している条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・条例第３条第２号中「第127条第２項」を「第134条第２項」に、「第128条第１項」を「第135条第１項」に改め、同条第５号中「第２条第15項」を「第２条第20項」に、「同条第16項」を「同条第21項」に改め、同条第７号中「第133条第１号」を「第140条第１号」に改める。

令和４年度行政組織改編に当たり、組織体制を見直すため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・生活環境部から上下水道部門を分割し、新たに上下水道局を設置する。

令和４年１月から水道料金のクレジットカード納付を導入するための本条例（一部改正条例）中、引用している地方自治法の文言が法改正により変更されたため、改正するもの
［法改正の内容］
旧「指定代理納付者」法231の２第６項、７項→（条文削除）
　　　　　　　　↓
新「指定納付受託者」法231の２の２（条文新設）

２つの条例について、押印、署名及び対面規制を廃止するため、整備条例により一括で一部改正を行うもの
［改正対象となる条例と改正の内容］
・つくば市職員の服務の宣誓に関する条例
　職員の服務の宣誓について、押印、署名及び対面規制を廃止する。
・つくば市固定資産評価審査委員会条例
　条例で定める各種調書について、委員及び書記の押印を廃止する。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による企業からの寄附金を適正に管理するため、つくば市地方創生応援基金の設置に係る条例を制定するもの

道路の一部払下げに伴い路線の終点を変更するため、１路線（倉掛地区）の市道を変更するもの
路線延長（旧）　83.7m
　　　　（新）　56.8m

「つくば市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき選定された、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を令和４年度から５か年の期間、つくば市子育て総合支援センターの指定管理者として指定するもの
１　施設名称　つくば市子育て総合支援センター
２　管理法人　東京都調布市調布ヶ丘三丁目６番地３
　シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
３　管理期間　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで

TX沿線において、良好な市街地の形成を図ることを目的とし、平成13年３月に締結した「つくば地区の土地区画整理事業〔萱丸、島名・福田坪、葛城、上河原崎・中西、中根・金田台〕の推進に関する覚書」に基づき、都市公園用地を取得するもの
１　所在地　つくば市みどりの中央28番７
２　面積　9351.96�u
３　金額　３億4,228万1,736円
４　相手方　茨城県

「中根・金田台特定土地区画整理事業区域内における「歴史緑空間」において史跡利用を予定する用地の取扱等に関する協定書」に基づき、国指定史跡「金田官衙遺跡」保存用地を取得するもの
１　所在地　つくば市さくらの森28番３外２筆
２　面積　合計 15,270.61�u
３　金額　４億2,605万19円
４　相手方　東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部

つくば市総合運動公園を整備するため、平成26年３月議会において議決を得た高エネ研南側の土地の取得について、取得目的を変更するもの

廃棄物処理に関する不法行為等に係る損害賠償の請求に関し、訴えを提起するもの

歳入歳出予算を19億9,124万9,000円増額し、総額を977億9,397万6,000円とする。
【主な歳入内訳】
１　子育て世帯臨時特別給付金支給事業費補助金　
　　19億8,330万円（国10/10）
２　子育て世帯臨時特別給付金支給事務費補助金
　　794万9,000円（国10/10）
【主な歳出内訳】
１　子育て世帯臨時特別給付金
　　子育て世帯に対し、18歳以下の児童一人当たり５万円の子育て世帯臨時特別給付金を支給する。
　　補正予算額　19億9,124万9,000円

学校における新型コロナウイルス感染症対策として、分散授業やオンライン学習に活用するため、小学校、中学校及び義務教育学校の教室に電子黒板127台を購入するもの
１　相手方　　
　　茨城県つくば市天久保四丁目６番地１
　　株式会社　ホサカ　つくば営業所
　　所長　飯野　和男
２　金額
　　3,771万9,000円

つくば市教育委員会委員について、教育長以外の４名の委員のうち、柳瀬　敬（やなせ　たかし）氏が令和３年12月24日をもって任期満了になることに伴い、柳瀬　敬（やなせ　たかし）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの

歳入歳出予算を19億8,683万1,000円増額し、総額を1,019億6,899万9,000円とする。

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）
幼稚園バスが市道５−4562号線から国道354号線に出るためバスを一時停止した後、国道354号線に左折で出ようと動き出した際に、歩道をバスの左側からジョギングしてきた男性とバスの左前方が衝突し、負傷させ、及び携行品に損害を与えたもの
相手方に対する市の支払額　19万5,022円

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
市と車両所有者、車両所有者が加入する保険会社の３者による和解
車両所有者が駐車場からつくば市道4-4071号線に出る際に、歩道上に曲がっていた車止めに乗り上げたことでフロントバンパー等を破損させたもの
車両所有者に対する市の支払額　５万円
保険会社に対する市の支払額　５万9,798円

会議でタブレット等の持込みを可能とすることに加え、予算決算委員会理事会を地方自治法第100条第12項の規定による議会の運営に関し協議又は調整を行うための場に位置付けるもの。また、その他文言等所要の改正を行うものである。

オンライン会議システムによる会議の開催を可能とすることに加え、委員会でタブレット等の持込みを可能とするもの。また、その他文言等所要の改正を行うものである。

請願者の押印を不要とすることに加え、請願に係る紹介議員のオンライン会議システムによる会議への参加を可能とするため、改正を行うものである。

オンライン会議システムにより会議に参加した場合は、費用弁償を支給しないことを規定するため、改正を行うものである。