議案の審議状況と議決結果

　歳入歳出予算を2,800万3,000円増額し、総額を1,118億3,200万3,000円とする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

［主な改正の内容］
・法別表第２の廃止に伴い、条例内の文言を改める。
・条例別表第２について、必要箇所の追加及び削除を行う。

児童福祉法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

［主な改正の内容］
・第４条中の引用条項のずれを改める。

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

相手方がつくば市道5-1711号線の西側の歩道を北に向かって歩行中、街路樹の根上りによって盛り上がった箇所に躓いて転倒したことにより、顔と身体を負傷させたもの

相手方に対する市の支払額　１万2,149円

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

公用車を駐車しようとした際、左側に駐車してあった相手方車両の右フロントバンパーに公用車の左フロントバンパーが接触し、破損させたもの
　
相手方に対する市の支払額　20万1,377円

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

つくば市道4-4473号線(P)上の街路樹から樹皮が落下したことにより、隣接する駐車場に駐車していた相手方車両のフロントガラス等を損傷させたもの

相手方に対する市の支払額　111万5,100円

損害賠償額の決定及び和解（委託料の金額誤り）

損害賠償額の決定及び和解（委託料の金額誤り）

損害賠償額の決定及び和解（委託料の金額誤り）

市が発注した委託事業（障害者相談支援事業）について、市の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）非課税事業との誤った認識により、委託額に消費税等相当額を含んでいなかったため、相手方に消費税等相当額を支払うもの

１　相手方
　つくば市大曽根3690番地
　社会福祉法人　健誠会　
　理事長　市原　万理子

２　相手方に対する市の支払額
　金122万5,360円（消費税等相当額）

損害賠償額の決定及び和解（委託料の金額誤り）

損害賠償額の決定及び和解（学校施設管理上の瑕疵に係る事故）

つくば市立上郷幼稚園において、園児が誤って相手方の子の左手第４指先爪の一部と指先を鋏で切創してしまったもの
　
相手方に対する市の支払額　６万9,475円

損害賠償額の決定及び和解（学校施設管理上の瑕疵に係る事故）

つくば市立沼崎小学校の校庭において、相手方の子が落ちていた釘を踏み、足裏を負傷させたもの
　
相手方に対する市の支払額　２万4,202円

令和６年３月29日付けで行った令和５年度つくば市一般会計補正予算（第９号）に関する専決処分の承認を求めるもの

・繰越明許費の追加　１件
　メモリアルホール改修工事設計委託
　2,367万1,000円

総合特別区域法に基づく法人税の特例措置を令和８年３月31日まで延長する所得税法等の一部を改正する法律が令和６年３月30日に公布されたことから、これにあわせ、つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

［主な改正の内容］
・国際戦略総合特区のプロジェクトの実用化を引き続き後押しするために、条例の失効期限を令和６年３月31日から令和８年３月31日まで延長する。

地方税法等の一部を改正する法律の公布（令和６年３月30日公布、同年４月１日施行）に伴い、つくば市税条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

［主な改正の内容］
・令和６年度課税の個人住民税について、その所得割の額からの定額減税を実施する。
・バイオマス発電設備に係る固定資産税の特例措置を変更する。
・認定長期優良住宅のうち区分所有に係る固定資産税の減額措置を受ける際の必要書類の提出について、所有者のほか、マンション管理組合の管理者等からの提出も可能とする。

国民健康保険税に関する地方税法等の一部改正（令和６年３月30日公布、同年４月１日施行）に伴い、条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

水道法施行規則の一部改正に伴い、つくば市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

［主な改正の内容］
・第４条第６号中の「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改める。

歳入歳出予算を６億1,511万6,000円増額し、総額を1,184億9,039万1,000円とする。

歳入歳出予算を33億8,915万6,000円増額し、総額を1,218億7,954万7,000円とする。

歳入歳出予算を585万9,000円増額し、総額を192億2,398万6,000円とする。
【主な歳入内訳】
１　保険基盤安定繰入金（保険者支援分）　350万円
２　保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）　278万5,000円
【主な歳出内訳】
１　国民健康保険支払準備基金積立金（国民健康保険課）
　585万9,000円

歳入歳出予算を２億3,065万3,000円増額し、総額を28億553万3,000円とする。
【主な歳入内訳】
１　後期高齢者医療保険料　２億1,917万2,000円
２　保険基盤安定繰入金　901万5,000円
【主な歳出内訳】
１　後期高齢者医療広域連合納付金
　２億2,818万7,000円

令和５年度における業務の予定量を変更し、収益的支出及び資本的収支等を次のとおりとする。

令和５年度における業務の予定量を変更し、収益的収支、資本的収支、継続費を次のとおりとする。

歳入歳出予算の総額を1,118億400万円とする。
継続費の設定　20件
債務負担行為の設定　65件
地方債の設定　78件
前年度比　32億9,400万円増（3.0％増）
【主な歳入内訳】
１　市税　526億6,426万4,000円
２　国庫支出金　187億　200万7,000円
３　市債　104億5,200万円

歳入歳出予算の総額を190億6,784万円とする。
前年度比　２億7,979万8,000円増（1.5％増）

歳入歳出予算の総額を30億9,436万6,000円とする。
前年度比　５億6,835万6,000円増（22.5％増）

歳入歳出予算の総額を11万5,000円とする。
前年度比増減額　０円

歳入歳出予算の総額を103万5,000円とする。
前年度比　５万3,000円増（5.4％増）

歳入歳出予算の総額を147億2,220万1,000円とする。
債務負担行為の設定　１件
前年度比　２億3,128万3,000円増（1.6％増）

令和６年度における業務予定量を定め、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和６年度における業務の予定量を定め、収益的収支及び資本的収支を次のとおりとする。

地方自治法の一部改正により生じた引用条項番号のずれを改めるとともに、例月現金出納検査の実施日について現状に即した内容に改めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・例月現金出納検査の実施日を「毎月27日及び28日」から「毎月28日」に改める。
・第８条の引用条項のずれを改める。

地方自治法の一部改正により会計年度任用職員に対して勤勉手当の支給が可能となることに伴い、基準日に育児休業を取得している会計年度任用職員についても、勤務した期間がある職員には、勤勉手当を支給できるようにするため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・基準日に育児休業を取得している会計年度任用職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、勤勉手当を支給できるよう改める。

つくば市特別職報酬等審議会からの答申に基づき、議員報酬の額を改定するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・議員報酬月額を改める。
　　　　　　（改正前）　　　　（改正後）
　議長　　54万7,000円　→　69万8,000円
　副議長　48万円　　　　→　62万6,000円
　議員　　44万7,000円　→　58万4,000円

保育所等に勤務する職員の給食費を給与から控除できるようにするほか、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・保育所等において現金で集金されている毎月の給食費を、給与から控除できるよう改める。

地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・パートタイム会計年度任用職員及びフルタイム会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給できるよう改める。

戸籍法の一部改正に伴い、条例に規定する事務内容や手数料を変更するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・戸籍謄本等の広域交付、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行、届書等情報内容証明書の交付を可能とする。

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料を改める。

地方自治法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・第１条及び第２条の引用条項のずれを改める。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・施設の重要事項に関して書面の掲示等を義務付けている規定について、当該掲示に加えて、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする。
・交付又は提出する書面に関して磁気ディスク、シーディーロム等の特定の記録媒体を指定する規定について、媒体の種類を示さない形の「電磁的記録媒体」に改める。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業実施要綱の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・放課後児童支援員認定資格研修の実施者について、中核市の長を追加する。
・放課後児童支援員認定資格研修の修了予定者を放課後児童支援員とみなす経過措置について、修了期限を「令和７年３月31日まで」から「業務に従事することとなった日から２年以内」に改める。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・ケアマネジャー１人あたりの取扱件数を見直す。
・管理者の兼務範囲を明確化する。
・公正中立性の確保のための取組の見直しを規定する。
・身体的拘束等の適正化の推進について規定する。
・モニタリングにおけるテレビ電話装置等の活用について規定する。
・重要事項のウェブサイト掲載義務付けについて規定する。
・重要事項の交付における電磁的方法の記載内容を見直す。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

第９期介護保険計画（令和６年度から令和８年度まで）に見込まれる介護給付費の財源として保険料額を改めるとともに公費による低所得者保険料軽減を行うため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・第９期介護保険計画の保険料基準額（年額）は、第８期介護保険計画と同じく「16段階・基準額72,600円」とし、低所得者（第１段階から第３段階）については、国の定める乗率、公費による軽減を行う。

地区計画を定めた区域における建築物の制限を行う地区を追加するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・吾妻第五地区地区計画の決定により、都市計画で定めた地区計画に基づく建築物の制限を追加する。

建築基準法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・耐火建築物の要件に対する「主要構造部」を「特定主要構造部」に改める。

地方自治法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・第５条の引用条項のずれを改める。

水道法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・第４条及び第32条中の「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。