議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を15億2,315万2千円減額し，総額を885億1,240万円とする。

歳入歳出予算を7億4,211万6千円減額し，総額を225億5,010万1千円とする。
【主な歳入内訳】
　保険財政共同安定化事業交付金　4億 196万9千円減
　一般会計繰入金（保険税軽減分）　1,524万6千円増
【主な歳出内訳】
　保険財政共同安定化事業拠出金　5億 260万3千円減
　高額医療共同事業医療費拠出金　2億4,042万8千円減

歳入歳出予算を5億1,018万7千円減額し，総額を89億5,535万1千円とする。
【主な歳入内訳】
　つくばエクスプレス関連公共下水道負担金　 2億4,090万円減
【主な歳出内訳】
　つくばエクスプレス関連公共下水道事業委託料　4億3,800万円減
　下水道事業基金積立金　1億319万5千円増

歳入歳出予算を8,979万4千円増額し，総額を16億5,001万円とする。
【主な歳入内訳】
　普通徴収保険料　4,308万円増
　特別徴収保険料　4,009万1千円増
【主な歳出内訳】
　後期高齢者医療保険料負担金　 8,317万1千円増
　保険基盤安定負担金　633万3千円増

歳入歳出予算を23万7千円増額し，総額を146万8千円とする。
【歳入内訳】
　公平委員会共同設置市町村負担金　23万7千円増
【歳出内訳】
　つくば市等公平委員会基金積立金　23万7千円増

歳入歳出予算を2,383万1千円減額し，総額を133億530万6千円とする。
【主な歳入内訳】
　地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）
　　　（国）614万6千円減
　　　（県）307万3千円減
　介護予防支援費収入　562万8千円減
【主な歳出内訳】
　地域包括支援センター業務委託料　1,177万円減

収益的収入予算を9,642万4千円増額し，総額を50億7,731万8千円とする。
収益的支出予算を5,216万3千円増額し，総額を50億7,996万4千円とする。
資本的収入予算を1億5,059万6千円減額し，総額を7億5,636万2千円とする。
資本的支出予算を1億6,594万円減額し，総額を19億8,465万3千円とする。

歳入歳出の総額を856億1,700万円とする。
　前年比 20億5,500万円減（2.3％減）
　　学校建設（２校）が終了したことによる減。

歳入歳出の総額を202億3,217万4千円とする。
　前年比26億4,719万6千円減（11.6％減）
　　国保事業の広域化による制度変更による減。

歳入歳出の総額を103億8,916万9千円とする。
　前年比 11億9,728万3千円増（13.0％増）
　　つくばエクスプレス沿線地域（島名・福田坪，上河原崎・中西地区）における公共下水道整備費の増によるもの。

歳入歳出の総額を16億9,605万7千円とする。
　前年比 1億4,910万6千円増（9.6％増）
　　高齢者の増加による医療費の増によるもの。

歳入歳出の総額を11万4千円とする。
　前年比 8千円減（6.6％減）

歳入歳出の総額を103万円とする。
　前年比 1万1千円増（1.1％増）

歳入歳出の総額を134億3,029万8千円とする。
　前年比 4億6,563万円増（3.6％増）
　　高齢者の増加による介護サービスの利用の増によるもの。

収益的収入及び支出
　　収入　55億2,836万9千円
　前年比5億4,747万5千円増（11.0％増）
　　支出　50億6,568万9千円
　前年比2,609万6千円増（0.5％増）

　資本的収入及び支出
　　収入　14億3,136万7千円
　前年比5億2,440万9千円増（57.8％増）
　　支出　27億3,624万9千円
　前年比5億8,245万2千円増（27.0％増）
　　　不足額については，損益勘定留保資金，当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんする。

　組織改編に伴い，教育委員会と市長部局との子ども・子育て支援法に関する事務における特定個人情報の授受が不要となったことにより，不要となった項目を削除する等の改正を行うもの。

　「農業委員会等に関する法律」の改正に伴う「農地利用最適化推進委員」の新設及び活動実績に応じた報酬額を新たに設定することや，福祉支援センターにおける医療的ケアを行う等の業務の充実及び３歳児健康診査における視力障害への支援の充実を図るために必要な改正を行うもの。

　人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されたことに伴い，国に準じて職員の給与を改定するため，関連する条例を改正するもの。
　１　給料表の引上げ（平均0.2％）
　２　勤勉手当の引上げ（0.1月分）

　平成30年４月１日施行の「持続可能な医療保険制度を構築するために国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき，国保事業費納付金が通知された。現行の保険税率では，県へ納付するための必要保険税を確保徴収することは困難であることから，税率の改正を行い，保険税率の引き上げを行うことにより対応するもの。
　また，国民健康保険税の減免に当たり，国民健康保険法第59条の矯正施設入所者については，納期限までに申請を行うことが困難であるため改正を行うもの。

　「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部改正に伴い，危険物施設の許認可等事務に係る手数料を改定するもの。

　ひとり親家庭に対する支援策である，ひとり親家庭に対する外来自己負担金の助成について，利用者の利便性のために請求を省略できるように改正するもの。

　福祉金の支給対象が母子家庭のみならず，父子家庭や親が障害を持つ家庭も対象としているため福祉金の名称を「ひとり親家庭等児童福祉金」に改め，条例の題名も「つくば市ひとり親家庭等児童福祉金支給条例」に改めるもの。
　また，ひとり親家庭への市独自の経済的支援を手厚くするため，児童扶養手当受給者を対象に福祉金を児童１人につき３万円増額するもの。

　第７期介護保険計画（平成30年度〜平成32年度）に見込まれる介護給付費の支払い財源として，保険料段階及び保険料金額を改正するもの。
　また，法令の改正に伴い保険料段階判定にかかる合計所得金額の見直し，市町村の質問検査権に係る対象者の拡大について定めるもの。
　さらに，督促手数料及び延滞金に関する規定を設け，延滞金の減免に関して定めるとともに，刑事施設の被収容者に対する保険料減免について定めるもの。

　「指定居宅サービス等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことにより，「指定介護予防等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が一部改正されたことに伴い改正するもの。

　「指定居宅サービス等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことにより，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設置及び運営に関する基準」が一部改正されたことに伴い改正するもの。

　「指定居宅サービス等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことにより，「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設置及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」が一部改正されたことに伴い改正するもの。

　「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正に伴い，改正するもの。
住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には，特例を引き継ぎ，従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とするもの。

　「都市緑地法等の一部を改正する法律」が制定されたことにより，「都市計画法」及び「建築基準法」の一部が改正され，用途地域に「田園住居地域」が新たに追加されたことに伴い，引用条項を改正するもの。

　申請手続きの簡素化により，認定事務の効率化及び申請者の負担軽減を図るもの。

　春日第一地区地区計画の決定により，都市計画で定めた地区計画に基づく建築物の制限を追加するもの。
　また，建築基準法の改正に伴い，条例に用いる用語のうち，「建ぺい率」を「建蔽率」に改めるもの。

　「都市公園法」及び「都市公園法施行令」の改正に伴い，市が設置する都市公園の運動施設面積の割合基準を定めるもの。
　また，身体障害者等で構成する団体について，減免対象となる場合の構成要件を定めるもの。
さらに，公園施設の利用時間の表記が誤っていたため，正しい表記に訂正するもの。

　現に効力を有する条例における読点の表記を改めるため，制定するもの。
　施行時特例市においては，「、」（てん）を使用している自治体が多数であり，民間で作成する文書においても「、」が使用されており，文書の取り交わしを行う際にも統一が図られていることが望ましいことから，つくば市においても，今後読点に「、」を使用する取扱いとするもの。

　職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にする場合に，職員としての身分を保有しつつ，職務に従事しないことができる配偶者同行休業制度の条例を新たに制定するもの。
　配偶者同行休業の期間　３年以内

　旅行する場合に支給される旅費のうち日当を，常勤又は常勤に近い勤務形態で勤務する職員に支給しないこととするための条例を新たに制定するもの。

　介護保険法の改正に伴う茨城県からの居宅介護支援事業所指定権限の権限移譲に伴い，「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を条例として制定するもの。

　市内に分娩を取り扱う産婦人科医療施設を開設又は運営する者に対し，開設及び増床を伴う新築又は増改築に要する経費の一部を助成することにより，市民が市内で出産できる病院又は診療所の充実を図ることを目的として制定するもの。（市単独補助）

　南筑波土地改良区対策基金は，一般会計に充当し「つくばテクノパーク豊里大穂雨水排水負担金」として支出してきたが，基金残高がなくなり，今後についても積み立てる見込みがないため，条例を廃止するもの。

　つくばエクスプレス関連事業により，全16路線の市道を変更するもの。

　市道路線の払い下げ及びつくばエクスプレス関連事業により，全35路線の市道を廃止するもの。

　つくばエクスプレス関連事業により，全２路線の市道を認定するもの。