議案の審議状況と議決結果

市長公約の市長退職金の廃止を事実上実現するため、条例を制定するもの

［主な内容］
・退職日給料月額に、勤続期間に応ずる支給率を乗じて退職金を算出することから、退職金を限りなくゼロに近づけるため、給料月額を１円とする。

ＴＸ沿線地区の一部の学校プールを集約した、通年利用可能な屋内温水プールを建設し、授業環境の向上及び学校の授業で使用しない時間帯には一般開放を行うことで、市民の健康づくりに寄与するため、用地を購入するもの

みどりの学園義務教育学校における児童生徒数が著しく増加しており、今後も増加が見込まれることから 、（仮称）みどりの南小学校・（仮称）みどりの南中学校を建設し、児童・生徒の急増に対応するため、用地を購入するもの

みどりの学園義務教育学校における児童生徒数が著しく増加しており、今後も増加が見込まれるため、教室不足に対応するため増築校舎をリース方式で取得するもの

災害対応特殊化学消防ポンプ自動車について、更新計画に基づき購入するもの

高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材について、更新計画に基づき購入するもの

消防団が使用する消防ポンプ自動車について、更新計画に基づき２台購入するもの

固定資産評価審査委員会委員６名のうち、田島久男（たじま　ひさお）氏が、令和２年10 月31日をもって任期満了になることに伴い、上野三喜夫（うえの　みきお）氏を新たに選任することについて、議会の同意を求めるもの

固定資産評価審査委員会委員６名のうち、増山一男（ますやま　かずお）氏が、令和２年10月31 日をもって任期満了になることに伴い、増山一男（ますやま　かずお）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの

令和元年度で終了した全８件の継続費設定事業について、精算報告書により報告するもの

【主な内容 】
・可燃ごみ焼却処理施設設備改良事業
　（実績）80億983万800円
・（仮称）新谷田部学校給食センター建設事業
　（実績）27億3,229万2,000円
・産業振興センター再整備事業
　（実績）１億3,546万6,400円

令和元年度で終了した全２件の継続費設定事業について、精算報告書により報告するもの

【主な内容】
・下水道資産調査及び評価業務委託
　（実績）7,056万8,000円
・企業会計移行支援業務
　（実績）1,101万6,000円

令和元年度決算に基づき算定した「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」からなる「健全化判断比率」と、各公営企業の資金不足比率について報告するもの

令和元年度事業報告及び決算報告書並びに令和２年度事業計画書及び収支予算書が提出されたことに伴い報告するもの

令和元年度事業報告及び決算報告書並びに令和２年度事業計画及び収支予算書が提出されたことに伴い報告するもの

令和２年８月７日付けで行った令和２年度つくば市一般会計補正予算(第９号)に関する専決処分の承認を求めるもの

人権擁護委員15 名のうち、片岡きよ子（かたおか　きよこ）氏が令和２年12 月31 日をもって任期満了になることに伴い、片岡きよ子（かたおか　きよこ）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

人権擁護委員15 名のうち、岡田克司（おかだ　かつじ）氏が令和２年12 月31 日をもって任期満了になることに伴い、岡田克司（おかだ　かつじ）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

歳入総額　930億3,363万6,426円
（前年度比　5.7％増）
歳出総額　884億2,797万7,554円
（前年度比　3.9％増）

形式収支（歳入総額−歳出総額）
　46億565万8,872円
うち翌年度へ繰り越すべき財源
　８億9,763万1,336円

実質収支　37億802万7,536円

歳入総額　191億7,254万417円
（前年度比　4.0％減）
歳出総額　188億9,019万4,015円
（前年度比　4.9％減）

形式収支及び実質収支ともに
　２億8,234万6,402円

歳入総額　82億9,858万9,580円
　（前年度比　15.1％減）
歳出総額　71億6,443万5,692 円
　（前年度比 23.8 ％減）

形式収支（歳入総額−歳出総額）
　11億3,415万3,888円
うち翌年度へ繰り越すべき財源
　１億2,039万2,930円

実質収支
　10億1,376万958円

歳入総額　19億601万6,716円
（前年度比　5.3％増）
歳出総額　18億9,737万5,475円
（前年度比　5.5％増）

形式収支及び実質収支ともに
　864万1,241円

歳入総額　12万　83円
（前年度比　6.4％増）
歳出総額　４万4,000円
（前年度比　53.2％減）

形式収支及び実質収支ともに
　７万6,083円

歳入総額　123万1,468円
（前年度比　10.7％増）
歳出総額　91万8,594円
（前年度比　36.0％増）

形式収支及び実質収支ともに
　31万2,874円

歳入総額　137億474万8,185円
（前年度比　3.4％増）
歳出総額　133億9,550万1,095円
（前年度比　2.4％増）

形式収支及び実質収支ともに
　３億924万7,090円

委第１号議案　つくば市議会会議規則の一部を改正する規則について

委第２号議案　つくば市議会委員会条例の一部を改正する条例について

委第３号議案　つくば市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

歳出歳入の総額に歳出歳入それぞれ３億1,693万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出歳入それぞれ1,170億4,027万9千円とする。

葛城小学校区内の児童数増加に対応するため、既存の葛城小学校隣接地に増築校舎を建設するための工事請負契約を締結するもの

令和２年７月１日付けで行った令和２年度つくば市一般会計補正予算(第７号)に関する専決処分の承認を求めるもの

歳出歳入の総額に歳出歳入それぞれ24億1,071万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出歳入それぞれ 1,164億5,697万5千円とする。

歳入歳出予算に570万円を追加し、総額は139億3,830万7,000円とする。

〔主な内容〕
高齢者憩いの広場運営補助金　570万円

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額に次のとおり追加する補正を行う。

【事項】
２会計データ伝送システム用パソコン賃貸借

【期間】
令和３年度(2021年度)から令和７年度(2025年度)まで

【限度額】
22万6,000円

《理由》
地方公営企業の適用開始に伴い、下水道事業会計として新たにデータ伝送（総合振込、給与振込、口座振替）業務を行う専用パソコンを５年リースで契約する必要が生じたため。

地方税法等の一部改正に伴い、改正内容に準じてつくば市税条例を改正するもの

作岡財産区管理委員の選任について、令和２年６月26日をもって任期満了となることに伴い、山中信一（やまなか しんいち）氏を選任することについて、議会の同意を求めるもの

作岡財産区管理委員の選任について、令和２年６月26日をもって任期満了となることに伴い、株木誠（かぶき まこと）氏を選任することについて、議会の同意を求めるもの

作岡財産区管理委員の選任について、令和２年６月26日をもって任期満了となることに伴い、初沢助光（はつざわ すけみつ）氏を選任することについて、議会の同意を求めるもの

作岡財産区管理委員の選任について、令和２年６月26日をもって任期満了となることに伴い、岡野好雄（おかの よしお）氏を選任することについて、議会の同意を求めるもの

全15事業（北条保育所建設事業ほか）の継続費繰越計算書の報告をするもの
翌年度逓次繰越額　３億9,320万7,100円

〔主な内容〕
・資源化施設建設事業　3億5,131万2,000円
・北条保育所建設事業　2,129万8,000円
・学校施設長寿命化計画策定事業　1,213万8,000 円

全40事業（橋梁長寿命化修繕事業ほか）の繰越明許費繰越計算書の報告をするもの
翌年度繰越額　34億4,876万1,976円

〔主な内容〕
・小・中学校情報通信網整備事業　７億1,933万5,000 円
・道路新設改良工事　３億7,789万9,213円
・橋梁長寿命化修繕事業　２億1,034万8,731円

全７事業（つくばエクスプレス関連公共下水道事業ほか）の繰越明許費繰越計算書の報告をするもの　合計額 14億2,159万7,980円

〔主な内容〕
・つくばエクスプレス関連公共下水道事業
　５億6,229万9,000円
・特定環境保全公共下水道建設事業
　４億8,187万8,100円
・下水道維持管理事業
　２億6,895万6,000円

つくば市土地開発公社の令和元年度決算報告書及び令和２年度予算書について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するもの

人権擁護委員15 名のうち、堤利明（つつみ としあき）氏が令和２年９月30 日をもって任期満了になることに伴い、堤利明（つつみ としあき）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

人権擁護委員15 名のうち、幅昌子（はば まさこ）氏が令和２年９月30 日をもって任期満了になることに伴い、幅昌子（はば まさこ）氏を引き続き推薦することについて、議会の意見を求めるもの

歳出歳入の総額に歳出歳入それぞれ7億7,485万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出歳入それぞれ1,140億4,625万9千円とする。

歳入予算のうち、低所得者保険料を減額し、一般会計からの操出金で増額する。

【歳入内訳】
低所得者保険料 6,172万7,000円減

【一般会計からの操出金】
低所得者保険料軽減負担金 6,172万7,000円増
（内訳）
国・県負担金 4,629万5,000円
市負担金 1,543万2,000円

新型コロナウイルス感染症防疫業務の発生に伴い、新たに手当を追加するもの

〔改正の主な内容〕
特殊勤務手当に「新型コロナウイルス感染症防疫業務手当」を追加する。

１日当たりの手当
(1)患者と接さない業務　500 円
(2)患者と接する業務　3,000 円
(3)患者の身体に触れる、長時間接する業務　4,000 円

「家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・０〜３歳未満児を対象とした、定員が６人以上 19人以下の少人数で行う 小規模保育事業について、卒園後の受け皿としての連携施設確保を不要とすることができる。
・自宅を訪問して行う居宅訪問型保育事業について、事業を利用できる対象者に「保護者の疾病、疲労等により養育が困難な場合等」を追加し、拡充する。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・０〜３歳未満児を対象とした、定員が６人以上 19人以下の少人数で行う小規模保育事業について、卒園後の受け皿としての連携施設確保を不要とすることができる。

低所得者の保険料軽減強化については、消費税率10の引き上げに伴い実施されていたが、令和元年度においては、完全実施までの２分の１の減額幅の基準を定めていた。
令和２年度からの消費税率 10 ％引き上げの満年度化に伴い、保険料軽減を完全実施するための政令が施行されたため、介護保険条例の一部改正を行い、低所得者に対する保険料軽減を最大に行うもの