議案の審議状況と議決結果

茨城県後期高齢者医療広域連合の「広域連合後期高齢者医療に関する条例」及び「広域連合後期高齢者医療に関する規則」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・市が行う事務に、傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付業務を追加する。

「つくば市体育協会」が「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
使用料の免除団体に、「一般社団法人つくば市スポーツ協会」を追加する。

「つくば市体育協会」が「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
使用料の免除団体に、「一般社団法人つくば市スポーツ協会」を追加する。

「つくば市体育協会」が「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
使用料の減免団体に、「一般社団法人つくば市スポーツ協会」を追加する。

「つくば市体育協会」が「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・条例中、「つくば市体育協会」を「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に改める。
・使用料の減免団体に、「一般社団法人つくば市スポーツ協会」を追加する。

「つくば市体育協会」が「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に名称変更したことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
条例中、「つくば市体育協会」を「一般社団法人つくば市スポーツ協会」に改める。

賃貸借契約のうち、契約期間満了後にリース物件の所有権が市に移転するものは、 財産の取得と解されているため、 「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第３条の規定 に基づき、議決を求めるもの

（1）現在、予定価格2,000万円以上の賃貸借契約をしており、契約期間満了後に、リース物件が市に譲渡されるもの
（2）すでに予定価格が2,000万円以上の賃貸借契約が満了しており、リース物件が市に譲渡されているもの

地方公営企業法第26条第１項の規定による予算繰越しについて、同条第３項の規定により報告するもの。

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

市道（自転車・歩行者専用道路）の石畳が剥がれていたため、自転車で走行中の相手方に怪我を負わせ、相手方所有の自転車を破損させたもの

相手方に対する市の支払額　４万9,480円

和解（公務中における公用車の事故）

市と施設所有者、車両所有者の３者による和解。
館外での移動図書館業務を終え業務用駐車場に戻って来た際、駐車場入口スライド式門扉に接触し、門扉の車輪１か所を損傷させたもの
また、接触の衝撃で門扉がレールから外れて傾き、当該門扉の隣に駐車していた相手方車両の側面を損傷させたもの

施設所有者に対する市の支払額　２万2,790円
車両所有者に対する市の支払額　60万4,615円

令和２年５月７日付けで行った令和２年度つくば市一般会計補正予算(第４号)に関する専決処分の承認を求めるもの

令和２年５月７日付けで行った令和２年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第１号)に関する専決処分の承認を求めるもの

〔主な内容〕
１　傷病手当金支給事業
新型コロナウイルスに感染もしくは感染の疑いがあるため、就労不能となった被保険者に対して、傷病手当金を支給する。

補正予算額　573万8,000円

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対し傷病手当金を緊急的かつ特例的に支給するため 、つくば市国民健康保険条例を一部改正するもの

〔主な改正の内容〕
新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者に対し、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、就労を予定していた日を対象に、令和２年１月１日に遡及して傷病手当金を支給する。

歳出歳入予算の総額に歳出歳入それぞれ１億6,474万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳出歳入それぞれ887億1,723万9,000円とする。

令和２年３月23日付けで行った令和元年度つくば市一般会計補正予算(第６号)に関する専決処分の承認を求めるもの
〔主な内容〕
１　児童福祉施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにマスク、消毒液、空気清浄機等を購入するもの
公立施設は市が購入し、民間施設は事業所が購入した分を市が補助する。（上限額：50万円/施設）
補正予算額　１億2,619万7,000円
２　小学校の臨時休業に伴い、民間放課後児童クラブが運営した経費等を補助するもの
補正予算額　796万4,000円

令和２年３月31日付けで行った令和元年度つくば市一般会計補正予算(第７号)に関する専決処分の承認を求めるもの
〔主な内容〕
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特別支援学校等の臨時休業に伴い、放課後等デイサービス事業所が運営した経費等を給付するもの　
補正予算額　370万円

地方税法等の一部改正（令和２年４月１日施行）に伴い、つくば市税条例等を一部改正する専決処分の承認を求めるもの

地方税法等の一部改正（令和２年４月１日施行）に伴い、つくば市国民健康保険税条例を一部改正する専決処分の承認を求めるもの

総合特別区域法に基づく法人税の特例措置を令和４年３月31日まで延長する所得税法等の一部を改正する法律が成立したことから、これに併せ、つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの
〔改正の主な内容〕
・国際戦略総合特区のプロジェクトの実用化を引き続き後押しするために、条例の失効期限を平成32年３月31日から令和４年３月31日まで延長したもの

令和２年４月１日付けで行った令和２年度つくば市一般会計補正予算(第１号)に関する専決処分の承認を求めるもの

令和２年４月10日付けで行った令和２年度つくば市一般会計補正予算(第２号)に関する専決処分の承認を求めるもの

（撤回理由）
議案第１号に計上した「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金」が文部科学省からの内定通知（令和2年3月5日付け）により大幅に減少したため、本議案を撤回するもの

歳入歳出予算を6,365万3,000円増額し、総額を195億5,894万6,000円とする。

【主な歳入内訳】
保険給付費等交付金（県）
6,260万9,000円増
【主な歳出内訳】
保険給付費　　　　　　　
6,365万9,000円増

歳入歳出予算を3億508万2,000円減額し、総額を90億5,692万4,000円とする。

繰越明許費の変更　３件
【主な歳入内訳】
下水道事業基金繰入金　
2億2,258万円減
特定環境保全公共下水道事業債
4,060万円減
霞ヶ浦常南流域下水道事業債　
2,320万円減
【主な歳出内訳】
霞ヶ浦常南流域下水道維持管理負担金
1億7,124万1,000円減
日本下水道事業団委託料　
3,689万1,000円減
自由ケ丘コミュニティプラント解体撤去工事
3,657万

歳入歳出予算を4,324万2,000円増額し、総額を19億1,305万円とする。

【主な歳入内訳】
後期高齢者医療保険料
5,967万7,000円増
【主な歳出内訳】
後期高齢者医療保険料負担金　
5,967万7,000円増

歳入歳出予算を4,199万5,000円増額し、総額を137億283万2,000円とする。

【主な歳入内訳】
保険者機能強化推進交付金（国）
2,836万8,000円増
【主な歳出内訳】
介護給付費準備基金積立金　
2,356万1,000円増

令和元年度における業務の予定量を変更し、収益的支出及び資本的収支を次のとおりとする。

【収益的支出】
　　
支出　51億9,218万5,000円
（2,860万5,000円増）
　《主な理由》
工事等に係る消費税の増

【資本的収入及び支出】
収入　18億2,810万円
（４億4,014万6,000円減）
支出　33億6,550万8,000円
（５億7,810万2,000円減）
《主な理由》
国の補助金の交付額が当初予算を下回ったことによる、工事請負費の減

歳入歳出予算の総額を885億2,500万円とする。

歳入歳出予算の総額を178億6,023万5,000円とする。

債務負担行為の設定　１件
前年度比 15億339万円減（7.8％減）

《主な増減理由》
県に支払う事業費納付金の減及び被保険者の減によるもの

歳入歳出予算の総額を20億3,062万4,000円とする。

前年度比 1億7,690万8,000円増（9.5％増）

《主な増減理由》
高齢者の増加による医療費の増によるもの

歳入歳出予算の総額を11万4,000円とする。

前年度比　増減なし

【主な歳入内訳】
前年度会計繰越金　 ６万9,000円
作岡財産区基金繰入金　４万4,000円

【主な歳出内訳】
作岡財産区管理会会長・委員報酬　７万2,000円
費用弁償　 ２万8,000円

歳入歳出予算の総額を104万6,000円とする。

前年度比　1,000円増（0.1％増）

【主な歳入内訳】
　公平委員会共同設置市町村負担金　81万9,000円
前年度繰越金　18万5,000円

【主な歳出内訳】
公平委員会委員長・委員報酬　　57万円
費用弁償　15万5,000円
全国公平委員会連合会負担金　７万6,000円

歳入歳出予算の総額を139億3,260万7,000円とする。

債務負担行為の設定　4件
前年度比　4億5,241万円増（3.4％増）

《主な増減理由》
高齢者の増加による介護サービスの利用増によるもの

令和２年度における業務の予定量、収益的収支及び資本的収支を次のとおりとする。

令和２年度における業務の予定量、収益的収支及び資本的収支を次のとおりとする。

地方自治法の一部改正により引用している条項にずれが生じたことに伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
第８条「職員の賠償責任の監査等」中の、「法第243条の2第3項」を「法第243条の2の2第3項」に改める。

「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの



〔改正の主な内容〕
市が委員会へ弁明書を提出する方法として、紙以外に電子データ等でも可とする根拠法令の改題等に伴い、条例において引用している条項にずれが生じたため改める。

「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の一部改正、「つくば市いじめ問題対策連絡協議会等条例」の制定等に伴い、条例の一部を改正するもの

特殊勤務手当について、実績等に沿った支給とするため、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・月額支給を日額支給に改める。
・特殊勤務のうち、現在業務が廃止されているものについて削除する。

人事院勧告による「国家公務員の給料改正に係る法律」が可決されたことに伴い、国家公務員に準拠し、会計年度任用職員の給料表を改正するため、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・給料表の給料月額引上げ

「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）」の公布等に伴い、条例の一部を改正するもの

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」の公布及び省令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕
　共同住宅の共用部分に係る算定方法が任意となったため、手数料の新たな算定方法を追加する。
　
《対象となる手数料》
・建築物エネルギー消費性能認定及び変更申請
・建築物エネルギー消費性能計画認定及び変更
申請
・低炭素建築物新築等計画認定及び変更申請

国が定める「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

「民法の一部を改正する法律」の公布等に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
《民法改正によるもの》
・連帯保証について、保証上限額（極度額）を入居時家賃の12か月分とする。
・家賃を滞納している場合、敷金を家賃に充当できることとする。

《その他の改正》
・家賃債務保証業者との保証委託契約の締結を可能とし、その場合等は入居手続の際の連帯保証人の連署を不要とする。
・入居補欠者の有効期間等を、入居指定日から３か月程度としていたが、入居指定日に改める。

条例に定める給水人口を上回ったことから、条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕
・給水人口
182,300人　→　268,000人

「水道法の一部を改正する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・指定給水装置工事事業者の指定有効期間（５年）が定められたことにより、指定の更新手数料を追加する。
10,000円（１件につき）

・新規手数料の引上げ
5,000円　→　10,000円（１件につき）

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布による「児童福祉法」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
「児童福祉法」の養育里親及び養子縁組里親の欠格事項から、成年後見人又は被保佐人が削除されたことにより、条例において引用している条項にずれが生じたため改める。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布による国が定める「印鑑登録証明事務処理要領」の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕
・印鑑登録の欠格事項の「成年被後見人」という文言を「意思能力を有しない者」に改める。
・印鑑登録の抹消事項から「印鑑登録者について後見開始の審判があったことを知ったとき」を削除する。

「いじめ防止対策推進法」の規定に基づく組織に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するもの


〔主な内容〕
・「つくば市いじめ問題対策連絡協議会」
・「つくば市いじめ問題専門委員会」
・「つくば市いじめ問題再調査委員会」
を設置する。

つくば市と旧茎崎町の合併に伴い、地域住民の連帯強化や旧市町村区域の地域振興等のための財源とするため基金を創設したが、活用する見込みがないため廃止するもの