議案の審議状況と議決結果

平成28年度で終了した２件の継続費設定事業について，精算報告書により報告するもの
　
　・公共施設等資産マネジメント計画策定支援業務委託
　・竹園地区新たな地域拠点創出検討業務委託

平成28年度決算に基づき算定した実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率及び将来負担比率からなる健全化判断比率と，つくば市水道事業会計及びつくば市下水道事業特別会計の資金不足比率について報告するもの

平成28年度事業報告書・決算報告書及び平成29年度事業計画書・収支予算書が提出されたことに伴い報告するもの

平成28年度事業報告書・決算報告書及び平成29年度事業計画書・収支予算書が提出されたことに伴い報告するもの

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路に穴があったため，市道を走行中の相手側車両の左側前輪のタイヤ及びホイールを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　 64,800円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路に穴があったため，市道を走行中の相手側車両の左側前輪・後輪のタイヤ及びホイールを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　 39,035円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

市道と県道の交差部に段差があったため，走行中の相手側車両の前部スポイラーが接触し，前部スポイラー及びバンパーを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　 55,252円

歳入総額　822億7,855万6千円（前年度比7.3％増）
歳出総額　796億3,751万7千円（前年度比8.9％増）
形式収支（歳入総額−歳出総額）　26億4,103万9千円
うち翌年度へ繰り越すべき財源 11億4,148万2千円
実質収支　14億9,955万7千円

歳入総額　224億7,631万円　 （前年度比0.6％増）
歳出総額　220億5,641万円　 （前年度比0.1％減）
形式収支及び実質収支ともに 4億1,990万円

歳入総額　107億6,904万7千円（前年度比17.1％増）
歳出総額　102億2,636万6千円（前年度比16.7％増）
形式収支　　5億4,268万1千円
うち翌年度へ繰り越すべき財源 1億4,732万1千円
実質収支　3億9,536万円

歳入総額　15億3,682万4千円（前年度比5.8％増）
歳出総額　15億2,330万8千円（前年度比5.5％増）
形式収支及び実質収支ともに 1,351万6千円

歳入総額　12万円 　（前年度比21.2％増）
歳出総額　5万1千円（前年度比 1.9％減）
形式収支及び実質収支ともに　6万9千円

歳入総額　100万7千円（前年度比 7.4％減）
歳出総額　　60万9千円（前年度比26.9％減）
形式収支及び実質収支ともに　39万8千円

歳入総額　125億2,415万8千円（前年度比2.6％増）
歳出総額　121億8,270万1千円（前年度比1.5％増）
形式収支及び実質収支ともに 3億4,145万7千円

収益的収入及び支出
　事業収益　50億　179万4,828円
　事業費用　49億1,662万3,376円
資本的収入及び支出
　収入　　7億5,859万2,656円
　支出　19億3,228万5,504円
　不足額11億7,369万2,848円については，過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補塡
業務実績
　平成28年度末給水人口　　　　 19万6,107人
　平成28年度年間有収水量　　2,072万3,389㎥

歳入歳出予算を1億3,755万4千円増額し，総額を878億1,810万6千円とする。繰越明許費の設定１件、債務負担行為の追加20件

歳入歳出予算を1,291万7千円増額し，総額を129億7,758万5千円とする。
【主な歳入内訳】
　介護予防ケアマネジメント支援費収入　1,291万7千円増
【主な歳出内訳】
　介護予防ケアマネジメント給付費　1,291万7千円増

個人情報の保護に関する法律等の改正に伴い，個人情報の定義を明確にするなどの整備を行うもの
　１　身体的特徴等が対象となることを明確化
　２　その情報単体で個人情報に該当することとした「個人識別符号」（指紋・顔認証データ・旅券番号等）を定義
　３　要配慮個人情報（人種，信条，病歴等）について定義
　４　要配慮個人情報が含まれる旨の個人情報ファイル簿への記載

「つくば市総合運動公園事業検証委員会」から平成29年４月に報告書が提出され，同委員会の委員の任期が終了したことに伴い，当該委員の職及び報酬等を削除するもの
また，まちづくりに関する専門的知見を有する非常勤特別職として，「まちづくりアドバイザー」の職を新たに設置するもの

特別敬老祝金（88歳，100歳，101歳以上対象）と一般敬老祝金（75歳以上対象）について，重複給付をしないよう改正するもの

引き続き企業立地の促進による産業の活性化及び雇用機会の創出を図る必要があることから，条例の効力を３年間（平成33年３月31日まで）延長するもの

つくば市立筑波東中学校が，平成29年９月１日から新校舎に移転することに伴い，筑波東中学校の位置を改めるもの

農業委員会等に関する法律の改正に伴い，農業委員会委員の定数及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるもの
１　農業委員会の委員の定数　24人　
２　農地利用最適化推進委員の定数　28人

農業委員会等に関する法律の改正に伴い，農業委員会委員の選出方法が，公選制から公募による市長の任命制へ変更となったことから，任命過程の公平性及び透明性を確保するため，選考会条例を制定するもの

路線の一部払い下げ及び認定の誤りにより，２路線の市道の変更をするもの

茨城県道の移管及びつくばエクスプレス関連事業により，２路線の市道の認定をするもの

「島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業及び上河原崎・中西特定土地区画整理事業に伴うつくば市公共下水道事業の建設工事等の実施に関する基本協定」に基づき，平成29年度分事業の委託契約を締結するもの
１　契約金額　679,000,000円
２　相手方　茨城県

筑波地区小中一貫校の開校に伴い,特別教室棟の管理備品を購入するもの
１　取得金額　28,080,000円
２　相手方　株式会社ホサカ筑波営業所

筑波地区小中一貫校の開校に伴い,普通教室棟の管理備品を購入するもの
１　取得金額　23,220,000円
２　相手方　株式会社協栄エイアンドアイ

つくば市消防本部南消防署茎崎分署配備の水槽付消防ポンプ自動車を，更新計画に基づき，最新鋭の水槽付消防ポンプ自動車に更新するもの
１　取得金額　49,788,000円
２　相手方　有限会社カミス総合防災茨城西南営業所
　　　　　　　

平成28年度一般会計予算のうち，平成29年度予算へ繰り越した13件の継続費を繰越計算書により報告するもの
立地適正化計画策定支援業務委託ほか12件

平成28年度一般会計予算のうち，平成29年度予算へ繰り越した31件の繰越明許費を繰越計算書により報告するもの
真瀬総合センター大規模改修工事設計委託ほか30件

平成28年度一般会計予算のうち，平成29年度予算へ繰り越した１件の事故繰越しを繰越計算書により報告するもの
小沢地区道路改良舗装工事１件

平成28年度下水道事業特別会計予算のうち，平成29年度予算へ繰り越した７件の繰越明許費を繰越計算書により報告するもの
下水道維持管理事業ほか６件

平成28年度水道事業会計予算の建設改良費のうち，平成29年度予算へ繰り越した建設改良事業について，地方公営企業法の規定により報告するもの

「平成28年度事業決算書」及び「平成29年度事業計画及び予算書」が，つくば市土地開発公社から提出されたので，地方自治法の規定により報告するもの

和解（施設管理上の瑕疵に係る事故）
市役所で行った確定申告書自主作成コーナーにおいて，床用コンセントが飛び出したため，相手方がつまづき転倒し，片足と口元を負傷させたもの
相手方に対する市の支払額　 57,488円

和解（学校施設管理上の瑕疵に係る事故）
吾妻小学校駐車場出入口において，強風により動き出した門扉が，相手方車両と接触し，後部右ドアを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　 61,560円

歳入歳出予算を855万2千円増額し，総額を876億8,055万2千円とする。
【主な歳入内容】
財政調整基金繰入金　855万2千円増
【主な歳出内容】
　情報化推進に要する経費　顧問報酬　100万円増
　地区相談に要する経費　理事報酬　345万円増
　公共交通対策に要する経費　顧問報酬　48万円増
　スポーツ振興に要する経費　理事報酬　345万円増

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
筑波ふれあいの里敷地に隣接する市道に開いていた穴を砂や小石で埋め，その上にコンクリート片を置き穴をふさいでおいたところ，市道を通行した相手方車両がコンクリート片を跳ね上げ，相手方車両の右側ドア下部等を損傷させたもの

相手方に対する市の支払額　 122,472円

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日公布，４月１日から施行されたことにより，つくば市税条例を改正したもの
【主な内容】
１　市民税関係
　特定配当等に係る所得について課税方式を見直したもの
２　固定資産税関係
　耐震改修等を行った住宅に対する減額措置を受ける場合に必要な申告書の記載事項を規定するもの
３　その他
　地方税法の改正内容に合わせ，税条例の文言及び参照条項等を整理するもの

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日公布，４月１日から施行されたことにより，つくば市国民健康保険税条例を改正したもの
【主な内容】
国保税の軽減措置の拡充
１　５割軽減の拡大
　（現行）　基準額33万円＋26.5万円×被保険者数
　（改正後）基準額33万円＋27万円×被保険者数
２　２割軽減の拡大
　（現行）　基準額33万円＋48万円×被保険者数
　（改正後）基準額33万円＋49万円×被保険者数