議案の審議状況と議決結果

生涯学習及びスポーツの振興を目的として学校施設を開放するため、条例を新たに制定するもの

［主な内容］
　・開放する学校施設や使用者、使用許可の基準等について定める。

下手地区土地改良事業に伴い、全33路線（北条地区、泉地区、君島地区、山木地区）の市道を認定するもの　

　路線延長　7,079.0ｍ

下手地区土地改良事業に伴い、全70路線（北条地区、泉地区、君島地区、山木地区）の市道を廃止するもの

　路線延長　10,945.8m

道路の一部払下げによる終点位置の変更及び終点の誤りを変更するため、全２路線（大形地区、島名地区、面野井地区）の市道を変更するもの

　　路線延長（旧）261.5m
　　　　　　（新）234.5m

つくばセンタービル公共施設改修工事に伴い、新たな市民活動拠点の管理備品を取得するもの

　１　相手方　茨城県つくば市西大橋599番地１
　株式会社　協栄エイアンドアイ
　代表取締役　土田　和彦
　２　金額　　2,676万1,064円

茎崎中学校中央棟の長寿命化改修工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

並木中学校武道場長寿命化改修工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

（仮称）みどりの南小学校児童クラブ専用施設を建設するため、工事請負契約を締結するもの

萱丸地区３号近隣公園整備工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

（仮称）新桜学校給食センターの建設工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

歳入歳出予算を153万1,000円増額し、総額を1,104億4,707万6,000円とする。

債務負担行為の追加　　１件

全18事業の継続費繰越計算書の報告をするもの

全37事業の繰越明許費繰越計算書の報告をするもの

１事業の事故繰越し繰越計算書の報告をするもの

建設改良費の予算繰越計算書の報告及び継続費繰越計算書の報告をするもの

全７事業（管路建設改良事業ほか）の予算繰越計算書を報告するとともに、全４事業（下横場ポンプ場改築更新ほか）の継続費繰越計算書の報告をするもの

つくば市土地開発公社の令和４年度決算報告書及び令和５年度予算書について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するもの

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

損害賠償額の決定（託送料金支払い遅延による延滞利息発生）

損害賠償額の決定及び和解（公用車の契約変更に係る損害賠償）

公用車としてリース契約を締結している車両について、リース契約を契約期間の途中で解除したため、リース元である相手方に解約金を支払う。

相手方に対する市の支払額　22万2,141円

オンライン会議システムによる会派代表質問及び一般質問の実施を可能とするため、所要の改正を行うものである。

歳入歳出予算を２億6,179万円増額し、総額を1,087億7,179万円とする。

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）
相手方がつくば市道１級58号線を北上して走行していたところ、道路上の穴に落輪したことにより、タイヤを破損させたもの
相手方に対する市の支払額　１万461円

地方税法等の一部改正（令和５年３月31日公布、同年４月１日施行）に伴い、つくば市税条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

国民健康保険税に関する地方税法等の一部改正（令和５年３月31日公布、同年４月１日施行）に伴い、条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

歳入歳出予算を17億9,308万1,000円増額し、総額を1,193億649万5,000円とする。

歳入歳出予算を2,320万2,000円増額し、総額を189億271万6,000円とする。
継続費の変更　１件
【主な歳入内訳】
１　保険基盤安定繰入金（保険者支援分）　2,308万6,000円
【主な歳出内訳】
１　保険事業費　△265万9,000円
２　基金積立金　2,586万1,000円

歳入歳出予算を8,464万6,000円増額し、総額を24億4,945万2,000円とする。
【主な歳入内訳】
１　後期高齢者医療保険料　7,778万1,000円
２　保険基盤安定繰入金　686万5,000円
【主な歳出内訳】
１　後期高齢者医療広域連合納付金　8,464万6,000円

歳入歳出予算を341万円減額し、総額を150億6,492万9,000円とする。
債務負担行為の廃止　１件
【主な歳入内訳】
１　国庫支出金　△ 99万1,000円
２　支払基金交付金　△121万6,000円
３　県支出金　△56万2,000円
４　繰入金　△56万2,000円
【主な歳出内訳】
１　地域支援事業費　△450万5,000円
２　基金積立金　109万5,000円

令和４年度における業務の予定量を変更し、収益的収入及び資本的収支等を次のとおりとする。

令和４年度における業務の予定量を変更し、収益的収支、資本的収支及び継続費を次のとおりとする。

歳入歳出予算の総額を1,085億1,000万円とする。
継続費の設定　12件
債務負担行為の設定　91件
地方債の設定　73件
前年度比　69億7,800万円増（6.9％増）
【主な歳入内訳】
１　市税　517億9,087万7,000円
２　国庫支出金　182億3,816万3,000円
３　市債　116億8,930万円

歳入歳出予算の総額を187億8,804万2,000円とする。
前年度比　７億601万2,000円増（3.9％増）
≪主な理由≫
　県に支払う事業費納付金の増

歳入歳出予算の総額を25億2,601万円とする。
前年度比　２億4,134万円増（10.6％増）
≪主な理由≫
　高齢者の増加による医療費の増

歳入歳出予算の総額を11万5,000円とする。
前年度比　1,000円増（0.9％増）
【主な歳入内訳】
　前年度会計繰越金　２万3,000円
　作岡財産区基金繰入金　９万1,000円
【主な歳出内訳】
　作岡財産区管理会会長・委員報酬　７万2,000円
　費用弁償　２万8,000円

歳入歳出予算の総額を98万2,000円とする。
前年度比　10万4,000円減（9.6％減）
【主な歳入内訳】
　前年度繰越金　18万5,000円
　つくば市等公平委員会基金繰入金　79万5,000円
【主な歳出内訳】
　公平委員会委員長・委員報酬　57万円
　費用弁償　15万6,000円
　全国公平委員会連合会負担金　3万4,000円

歳入歳出予算の総額を144億9,091万8,000円とする。
前年度比　2,274万3,000円減（0.2％減）

令和５年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

令和５年度における業務予定量、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。

市長等の規則を公布する際に、市長等の署名でなく記名押印により公布することができるようにするため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・記名押印により規則を公布することができるよう改める。

つくば市個人情報の保護に関する法律施行条例において「財産区」が実施機関に含まれることに伴い、条例間の整合を図るため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・条例で定める実施機関に「財産区」を追加する。

公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ビラ作成等の公営に要する経費の限度額の引上げが行われたことに伴い、つくば市議会議員及びつくば市長選挙においても同様に限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・つくば市議会議員及びつくば市長選挙における選挙公営に要する費用の限度額を引き上げる。

個人情報保護に関する法制度の変更に対応するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・これまでつくば市個人情報保護条例から条文を引用していた箇所について、個人情報の保護に関する法律、つくば市個人情報の保護に関する法律施行条例及びつくば市議会の個人情報の保護に関する条例のうち適切な法律及び条例から条文を引用するよう改正する。

子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、改正部分を引用する条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・引用している条項のずれを改める。

令和５年（2023年）４月１日に、コミュニティ・スクール協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５で定める学校運営協議会）を設置する予定であり、学校運営協議会の委員に対する報酬を定めるため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・コミュニティ・スクール協議会委員の報酬を日額2,000円とする。

会計年度任用職員の給与について、人事院勧告（行政職給料表）及び茨城県人事委員会勧告（教育職給料表）を受け、両給料表の額が改定されたことに伴い、条例で定める給料表を改定するとともに、期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・給料表を増額改定する。
・期末手当について、常勤職員の取扱いとの均衡を踏まえ、支給割合を改定する。
【改正前】0.725（年間1.45）
【改正後】1.20（年間2.40）

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、改正部分を引用する条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・引用している条項のずれを改める。
・「懲戒に係る権限の濫用禁止」に係る条文を削除する。

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・家庭的保育事業等における安全に関する事項に係る計画策定を義務化する。
・家庭的保育事業者等が自動車を運行する場合の利用者の所在確認を義務化する。
・他の社会福祉施設等を併設する場合に、設備及び職員の共用を可能とする。
・「懲戒に係る権限の濫用禁止」に係る条文を削除する。
・家庭的保育事業所等における感染症又は食中毒を防止するための研修及び訓練の定期的な実施を努力義務とする。

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの
［主な改正の内容］
・放課後児童健全育成事業者による利用者の安全に関する事項に係る計画策定を義務化する。
・放課後児童健全育成事業者による感染症、非常災害発生時における業務継続計画の策定を努力義務とする。
・放課後児童健全育成事業者が自動車を運行する場合の利用者の所在確認を義務化する。
・放課後児童健全育成事業者による感染症又は食中毒を防止するための研修及び訓練の定期的な実施を努力義務とする。