議案の審議状況と議決結果

平成27年３月に策定した、まちづくりの基本的な指針となる「つくば市未来構想」について、社会・経済等の情勢変化に的確に対応し、諸課題を克服しながら次の世代に継承・発展させていく「持続可能都市」を目指すため、変更するもの

〔主な内容〕
・まちづくりの理念、将来人口及び土地利用構想等を見直す。
・目指すべき都市像として、具体的な2030年の未来像を新規策定する。

TX関連の区画整理事業等に伴い、全５路線(野畑地区、倉掛地区、谷田部地区、大井地区)の市道を認定するもの

路線延長　　611.1m

TX関連の区画整理事業等に伴い、全３路線(下平塚地区、新井地区、稲岡地区)の市道を廃止するもの

路線延長　　321.5ｍ

TX関連の区画整理事業等に伴い、全９路線(今鹿島地区、倉掛地区、下広岡地区、下平塚地区、高野台地区、谷田部地区、大井地区)の市道を変更するもの

路線延長　(旧)　 2,837.6ｍ
　　　　　　　(新)　 1,796.2ｍ

平成13年3月30日に締結した「つくば地区の土地区画整理事業〔萱丸、島名・福田坪、葛城、上河原崎・中西、中根・金田台〕の推進に関する覚書」に基づき都市公園（都市緑地）である「萱丸源流の森」を整備するため、用地を取得するもの

１　所在地　つくば市みどりの中央28番1　

２　面積　　7,938.88�u

３　金額　　2億8,500万5,792円

４　相手方　茨城県

学園の森義務教育学校における児童生徒数の増加に伴い、（仮称）研究学園小学校及び（仮称）研究学園中学校を建設するため、用地を取得するもの

１　所在地　つくば市研究学園二丁目13番及び26番

２　面積　　30,270.82�u

３　金額　　13億2,359万1,604円

４　相手方　茨城県

歳入歳出予算の総額をそれぞれ933億2,193万4千円とする。

オンブズマン２名のうち、近藤　康史（こんどう　やすし）氏が、令和２年３月31日をもって任期満了になることに伴い、柏木　健一（かしわぎ　けんいち）氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めるもの

オンブズマン２名のうち、二井矢　旬子（にいや　じゅんこ）氏が、令和２年３月31日をもって任期満了になることに伴い、二井矢　旬子（にいや　じゅんこ）氏を引き続き任命することについて、議会の同意を求めるもの

委員６名のうち、��橋　恒(たかはし　こう）氏が、令和２年４月21日をもって任期満了になることに伴い、��橋　恒(たかはし　こう）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの

委員７名のうち、飯塚　和男（いいつか　かずお）氏が、令和２年３月23日をもって任期満了になることに伴い、飯塚　和男（いいつか　かずお）氏を引き続き選任することについて、議会の同意を求めるもの

小学校教科書の全面改訂に伴い、小学校指導用教材及び教師用教科書等を購入するもの
１　所在地　つくば市谷田部6908番地
２　相手方　有限会社　一貫堂書店
３　取得金額　6,100万6,695円

小学校教科書の全面改訂に伴い、小学校指導用教材及び教師用教科書等を購入するもの
１　所在地　つくば市吾妻３丁目８番地７
２　相手方　株式会社　友朋堂書店
３　取得金額　2,173万3,156円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側後輪のタイヤ及びホイールを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　32,430円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側前輪のホイールを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　5,748円

和解（高崎自然の森管理上の瑕疵に係る事故）

高崎自然の森において、敷地内の樹木の枝が落下したため、近接するつくば双愛病院敷地内に駐車していた相手方車両のフロントバンパー右前部を破損させたもの

相手方に対する市の支払額　523,974円

令和２年１月27日付けで行った令和元年度つくば市一般会計補正予算(第４号)に関する専決処分の承認を求めるもの

〔主な内容〕
台風15号及び19号により被害を受けた中小企業を支援するため、保証料及び利子の補助を行うもの

債務負担行為　672万5,000円

歳入歳出予算を5億8,373万3千円増額し、総額を923億2,840万4千円とする。

歳入歳出予算を82万円増額し、総額を194億9,529万３千円とする。

【歳入内訳】
一般会計繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を148万円増額し、総額を93億6,200万6千円とする。

【歳入内訳】
基金繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を39万円増額し、総額を18億6,980万8千円とする。

【歳入内訳】
　一般会計繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を116万円増額し、総額を136億6,083万7千円とする。

【歳入内訳】
一般会計繰入金の増
基金繰入金の増
地域支援事業交付金（国・県）の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

水道事業費用を84万８千円増額し、総額を51億6,358万円とする。
資本的収入を3,389万８千円増額し、総額を22億6,824万６千円とする。
資本的支出を3,616万２千円増額し、総額を39億4,361万円とする。

人事院勧告による国家公務員の給料改正に係る法律が可決されることを見込み、国家公務員に準拠し、給料表の改正及び令和元年12月期の勤勉手当の支給月数を変更するための条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕

・給料表の俸給月額の引上げ
（平均改定率0.1％）
・令和元年12月勤勉手当の引上げ（0.05月分）
・行政職給料表における１級94号から129号までの俸給月額の設定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部を改正する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
新築等の省エネ性能向上計画の認定対象については、従来１棟のみを対象としていたが、高効率熱源の整備費等について支援をするため、複数棟の建築物が対象に追加された。

「災害弔慰金の支給等に関する法律」及び「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・災害援護資金の貸付けにおける償還免除等を客観的に判断する際、市町村に資産及び収入を調査する権限が追加された。
・災害援護資金の貸付けにおける償還免除の確認書類に「借受人が破産手続開始の決定又は再生手続き開始の決定を受けたことを証する書類」が追加された。

駐車料金の免除規定を拡大するため、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
駐車料金の免除対象に「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者を追加する。

学校給食センターの開所及び廃止について、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・「つくばほがらか給食センター谷田部」を開所する。
・大穂学校給食センター及び桜学校給食センターを廃止する。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
　「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」という文言を「心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として規則で定めるもの」及び「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」という文言を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」及び「精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改める。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
成年被後見人又は被保佐人は、消防団員となることができないとする規定を削除する。

圏央道拡幅事業に伴い、側道全17路線(手代木地区、西大沼地区、中内地区、館野地区、南中妻地区)の市道を認定するもの

路線延長　3,296.9ｍ

圏央道拡幅事業に伴い、手代木地区の市道を廃止するもの

路線延長　　186.1ｍ

圏央道拡幅事業等に伴い、全18路線(上ノ室地区、手代木地区、西大沼地区、中内地区、館野地区、南中妻地区、上原地区、上萱丸地区)の市道を変更するもの

路線延長　(旧)　 6,599.3ｍ　(新)　 4,386.9ｍ

令和元年９月27日に締結した「北条保育所建設工事請負契約」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、契約金額を変更するもの

１　相手方　　つくば市要244番地24　パルつくば株式会社

２　契約金額
変更前　2億3,522万4千円
変更後　2億3,958万円（435万6千円の増）

令和元年６月28日に締結した「島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業及び上河原崎・中西特定土地区画整理事業に伴うつくば市公共下水道事業の建設工事等の実施に関する基本協定(平成14年６月21日付締結)」に基づく、令和元年度分事業の工事委託契約について、雨水管整備及び雨水流末排水整備が必要となったことから、契約金額を変更するもの

１　相手方　　茨城県

２　契約金額
変更前　　9億8,877万8千円
変更後　 10億7,877万8千円（9千万円増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター厨房用消耗品

３　取得金額
変更前　3,433万3千200円
変更後　3,496万9千円（63万5,800円の増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター厨房用備品

３　取得金額
変更前　2,700万円
変更後　2,750万円（50万円の増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げ及び児童生徒数の推計の増による供給量の増加に対応するための追加購入に伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター食器用カゴ

３　取得金額　
変更前　4,627万8千円
変更後　5,366万9,151円 （739万1,151円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　東京都港区芝五丁目36番７号　三田ベルジュビル19階
株式会社モリタ東京支店

２　取得財産　災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車

３　取得金額　
変更前　5,572万8千円
変更後　5,676万円（103万2千円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市泉町２丁目３番24号
茨城トヨタ自動車株式会社

２　取得財産　災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材

３　取得金額　
変更前　3,996万円
変更後　4,070万円（74万円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　つくば市東新井２番地１
三峰無線株式会社　つくば営業所

２　取得財産　高機能消防指令センターシステム

３　取得金額　
変更前　1億692万円
変更後　1億890万円（198万円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　東京都港区芝五丁目36番７号　三田ベルジュビル19階
株式会社モリタ東京支店

２　取得財産　消防団が使用する消防ポンプ自動車

３　取得金額　
変更前　3,445万2千円
変更後　3,509万円（63万8千円の増）

和解（つくば市産後ケア事業における契約不履行）

つくば市から産後ケア事業を委託された相手方は、平成30年８月から令和元年８月までの間、当該事業を実施したが、当該事業において、スタッフ体制、履行場所、サービス提供時間等に関して当該契約のとおり履行しなかったもの

相手方から市への支払い額　180万7千500円
（内訳）
委託料　164万2千500円
利用者負担金　16万5千円

平成30年12月21日に締結した、サステナスクエア内の「つくば市資源化施設建設工事請負契約」について、以下の内容のとおり契約金額を変更するもの

教育長の任期が令和元年12月24日をもって満了となることに伴い、森田充（もりた みつる）氏を新たに教育長に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるもの

和解（筑波地区支線型バス停留所施設管理上の瑕疵に係る事故）

台風15号により、バス停留所案内板が倒れ坂道を転がり、隣接地の相手方所有の車両後部を破損させたもの

相手方に対する市の支払額　48,222円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側前輪のタイヤを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　17,496円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側後輪のタイヤを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　7,184円

平成30年度つくば市水道事業について、未処分利益剰余金の処分と、決算の認定を求めるもの

歳入歳出予算を31億7,713万2千円増額し、総額を917億4,467万1千円とする。

歳入歳出予算を１億3,084万8千円増額し、総額を194億9,447万3千円とする。

歳入歳出予算を6億8,540万6千円減額し、総額を93億6,052万6千円とする。

歳入歳出予算を1,570万２千円増額し、総額を　18億6,941万8千円とする。

【主な歳入内訳】
前年度会計繰越金　1,175万2千円増

【主な歳出内訳】
一般会計繰出金（過年度精算分） 　1,175万2千円増

歳入歳出予算を25万3千円増額し、総額を129万8千円とする。

【歳入内訳】
　前年度繰越金　　　　　　　 　 25万3千円増

【歳出内訳】
　つくば市等公平委員会基金積立金　
25万3千円増

歳入歳出予算を1億7,948万円増額し、総額を136億5,967万７千円とする。
　債務負担行為の変更　１件

【主な歳入内訳】
　前年度会計繰越金　 1億6,931万4千円増

【主な歳出内訳】
　一般会計繰出金(過年度精算分) 　6,689万6千円増
　国庫支出金等精算金　　6,126万5千円増
　介護給付費準備基金積立金　 4,529万6千円増

収益的支出予算を1,233万１千円減額し、総額を51億6,273万２千円とする。
資本的支出予算を585万１千円増額し、総額を39億744万８千円とする。

【支出補正の理由】
　人事異動に伴う職員給与費の変動に伴う増減

【債務負担行為】
（追加）　６件
消費税の引上げに伴う限度額の増加　　合計　2,398万6千円増

（新規）　１件
　緊急工事車両賃貸借　 　　794万6千円増　（令和２年度〜９年度）

地方自治法及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めることに伴い、関連する既存条例の一部を改正及び廃止するもの

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、地方公務員法の一部が改正されたため、関連する条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
地方公務員法において、地方公務員の欠格事項を規定する条文から「成年被後見人等は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない」とする規定を削除する。
〔改正する条例〕　３件
・つくば市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
・つくば市職員の給与に関する条例
・つくば市職員旅費条例

地方公営企業法の規定の全部を下水道事業に適用することに伴い、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・「市長」を「下水道事業の管理者の権限を行う市長」に改めるなど、各文言を全部適用後の適正な文言となるように改正する。

国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・家庭的保育事業者などの連携先として、保育所、幼稚園又は認定こども園の確保が著しく困難な場合は、市長が認めれば、確保しないことができる経過措置の期間を５年間延長する。
・新たな連携先として、「企業主導型保育事業施設又は認証保育施設」も可能となる。
・保育所型事業所内保育事業所で、満３歳以上の児童を受け入れている場合、市長が適当と認めれば、連携施設の確保は不要とする。
・家庭的保育者

住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、つくば市印鑑条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・印鑑登録証明書に旧氏を記載できるようになることに伴い、戸籍届出等による氏の変更があった場合に、旧氏のまま印鑑登録が可能となる。
・印鑑登録証明書における性別欄を廃止する。

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、つくば市建築基準条例の一部改正を行うもの
また、茨城県霞ヶ浦水質保全条例等の一部改正に伴い、対応する文言の修正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・特別支援学校、専修学校又は各種学校の用途に供する建築物の内装制限（難燃料材等で仕上げる等）を廃止し、木材利用の促進に繋げる。

地方公営企業法の規定の全部を下水道事業に適用することに伴い、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕　
・「市長」を「管理者」に改めるなど、各文言を全部適用後の適正な文言となるように改正する。

地方公営企業法の規定の全部を下水道事業に適用することに伴い、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・「市長」を「下水道事業の管理者の権限を行う市長」に改めるなど、各文言を全部適用後の適正な文言となるように改正する。

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、幼稚園の授業料の無償化等について、条例の一部改正を行うもの

地方公営企業法の規定の全部を下水道事業に適用することに伴い、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・水道事業に下水道事業を加える。
〔附則で廃止する条例〕　１件
・つくば市下水道事業特別会計条例
〔附則で改正する条例〕　１件
・つくば市行政組織条例

令和元年10月１日から施行予定の消費税及び地方消費税率引上げに伴う「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」の公布により、「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」の設置の許可の申請に係る審査のうち、３区分について手数料を引き上げるもの

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、行政財産使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・自動販売機の設置や営業を目的とする写真撮影等に係る行政財産使用料の引上げ
　自動販売機設置　10,280円　→　10,470円
　写真撮影等　　　 5,400円　→　5,500円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・多目的室、創作室の使用料の引上げ
　　多目的室　　250円　→　260円
　　創作室　　　400円　→　410円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料及び冷暖房使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・アリーナ使用料の引上げ
　1,020円　→　1,040円
・冷暖房使用料の引上げ（１時間当たり）　
　510円　→ 520円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、廃棄物処理手数料について、条例の一部改正を行うもの
　また、廃棄物処理の種別・適用区分について改正を行うもの


〔改正の主な内容〕
・事業系廃棄物処理手数料の引上げ
ごみ搬入量　10�sにつき　185円→　190円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設及び附属設備の使用料について、条例の一部改正を行うもの


〔改正の主な内容〕
　・施設及び附属設備の使用料の引上げ
　　パソコン研修室　　540円　→　　550円
　　プロジェクター　1,080円　→　1,100円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの


〔改正の主な内容〕
　・施設使用料の引上げ　
筑波交流センターの場合
多目的室　300円　→　310円　
調理室　　350円　→　360円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・施設使用料の引上げ
大会議室　820円→　830円
中会議室　510円→　520円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設利用料、冷暖房利用料及び附属設備利用料について、条例の一部改正を行うもの


〔改正の主な内容〕
　・ホール利用料の引上げ
（入場料なし、平日・全日使用の場合）
　　41,960円　→　42,710円
　・ホールの冷暖房利用料の引上げ（１時間当たり）
　　5,240円　→　5,330円
　・ピアノ利用料の引上げ（１回当たり）
　　7,300円　→　7,470円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設利用料、冷暖房利用料及び附属設備利用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・ホール利用料の引上げ
（入場料なし、平日・全日使用の場合）
　　23,650円　→　24,090円
　・ホールの冷暖房利用料の引上げ（１時間当たり）
　　2,050円　→　2,090円
　・ピアノ利用料の引上げ（１回当たり）
　　5,240円　→　5,330円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・施設使用料の引上げ
　　研修室（１室２時間当たり）
　　2,050円　→　2,090円
　　スポーツフィールド（１時間当たり）
　　2,050円　→　2,090円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料、冷暖房使用料及び附属設備使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・施設使用料の引上げ
　　市民ホールやたべ　ホール使用料
（入場料なし、平日・全日使用の場合）
　　39,080円　→　39,800円
　・ホールの冷暖房使用料の引上げ（全日）
　　40,110円　→　40,850円
　・ピアノ使用料の引上げ
　　6,170円　→　6,280円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの
　

〔改正の主な内容〕
　・写真撮影（１日につき）
　　5,400円　→　5,500円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・昆虫館の入館料の引上げ
210円　→　220円
・宿舎あかまつの使用料の引上げ
（シングル　１人１泊の場合）
4,420円　→　4,400円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・施設使用料の引上げ
　農林漁業体験実習館（市民・大人が宿泊する場合）
　4,320円　→　4,400円
　キャンプ場（テントサイト１区画に１泊する場合）
　2,160円　→　2,200円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・施設使用料の引上げ
　キャビン（市民が１棟１泊する場合）
　15,730円　→　16,030円
　キャンプ場（オートキャンプ１サイトに１泊する場合）
　4,860円　→　4,950円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・施設使用料の引上げ
待合室（市内の方が２時間まで使用する場合）
　5,140円　→　5,200円
大式場（市内の方が通夜に使用する場合）
　46,280円　→　47,100円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、つくばセンタービルの地下駐車場定期料金について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・つくばセンタービル地下駐車場料金の引上げ
　（定期駐車で１月使用する場合）
　　20,980円　→　21,350円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、駐車料金について、条例の一部改正を行うもの
　
〔改正の主な内容〕
　・つくば駅前広場南自転車駐車場料金の引上げ
（一般の方が定期駐車で１月使用する場合）
　　　2,090円　→　2,130円
（学生の方が定期駐車で１月使用する場合）
　　　1,040円　→　1,060円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、公園占用料及び施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・占用料の引上げ
　物品の販売、募金署名運動その他これらに類する行為（１日）
　　890円　→　910円
・施設利用料の引上げ
　中央公園水の広場（平日に使用する場合）
　　2,620円　→　2,670円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・使用料（基本料金と従量料金の合計額）の引上げ
　基本料金（１月につき）
　　270円　→　275円
　従量料金（汚水量が20立法メートル以下の分）
　　140円40銭　→　143円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設利用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
研修室利用料金の引上げ
（午前９時から正午まで使用した場合）
　1,110円　→　1,120円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料、冷暖房使用料及び附属設備使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・施設使用料の引上げ
ホール（入場料なし・平日午前使用の場合）
　　3,700円　→　3,770円
・ホールの冷暖房使用料の引上げ（１時間当たり）
　　770円　→　780円
・ピアノ使用料の引上げ
　　2,570円　→　2,610円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・アルスホール使用料の引上げ
　（入場料なし、平日、全日）
　　6,770円　→　6,890円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、施設使用料について、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
　・筑波総合体育館使用料の引上げ
　　主競技場（１時間当たり）
　　820円　→　830円
　・豊里テニスコート使用料の引上げ
　（２時間、１面当たり）
　　520円　→　530円

消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、水道料金及び加入金を改定するため、条例の一部改正を行うもの

〔改正の主な内容〕
・メーターの口径13�oの場合
基本料金の引上げ
　　1,296円　→　1,320円
従量料金の引上げ
（使用水量１立方メートルにつき）
　　第５段階　324円　→　330円　
・加入金の引上げ
（新設・口径13ミリメートルの場合）
　　　32,400円　→　33,000円

地方自治法及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するもの

〔主な内容〕
　・フルタイム会計年度任用職員を規定する。
　・パートタイム会計年度任用職員を規定する。

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第27条の規定に基づく森林環境譲与税の譲与を受けるため、つくば市森林環境譲与税基金の設置条例を制定するもの

〔主な内容〕
・譲与を受けた森林環境譲与税の額を、基金として積み立てる。
・森林の整備及びその整備の促進に要する経費の財源に充てる。

〔令和元年度譲与予定額〕
1,098万6千円

開発行為により、全８路線(吾妻地区、高見原地区、学園の森地区、学園南地区)の市道を認定するもの

路線延長　867.8ｍ

旧北条保育所（北条408番地）の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されたこと、また、施設の老朽化等を踏まえ、敷地を移転し、保育所新設のための工事委託契約を締結するもの

１　契約の相手方　つくば市要244番地24
　　パルつくば株式会社
２　契約金額　2億3,522万4千円
３　新設場所　つくば市北条79-３ほか