議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を5億8,373万3千円増額し、総額を923億2,840万4千円とする。

歳入歳出予算を82万円増額し、総額を194億9,529万３千円とする。

【歳入内訳】
一般会計繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を148万円増額し、総額を93億6,200万6千円とする。

【歳入内訳】
基金繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を39万円増額し、総額を18億6,980万8千円とする。

【歳入内訳】
　一般会計繰入金の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

歳入歳出予算を116万円増額し、総額を136億6,083万7千円とする。

【歳入内訳】
一般会計繰入金の増
基金繰入金の増
地域支援事業交付金（国・県）の増

【歳出内訳】
人事院勧告に基づく人件費の増

水道事業費用を84万８千円増額し、総額を51億6,358万円とする。
資本的収入を3,389万８千円増額し、総額を22億6,824万６千円とする。
資本的支出を3,616万２千円増額し、総額を39億4,361万円とする。

人事院勧告による国家公務員の給料改正に係る法律が可決されることを見込み、国家公務員に準拠し、給料表の改正及び令和元年12月期の勤勉手当の支給月数を変更するための条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕

・給料表の俸給月額の引上げ
（平均改定率0.1％）
・令和元年12月勤勉手当の引上げ（0.05月分）
・行政職給料表における１級94号から129号までの俸給月額の設定

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部を改正する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
新築等の省エネ性能向上計画の認定対象については、従来１棟のみを対象としていたが、高効率熱源の整備費等について支援をするため、複数棟の建築物が対象に追加された。

「災害弔慰金の支給等に関する法律」及び「災害弔慰金の支給等に関する法律施行令」等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・災害援護資金の貸付けにおける償還免除等を客観的に判断する際、市町村に資産及び収入を調査する権限が追加された。
・災害援護資金の貸付けにおける償還免除の確認書類に「借受人が破産手続開始の決定又は再生手続き開始の決定を受けたことを証する書類」が追加された。

駐車料金の免除規定を拡大するため、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
駐車料金の免除対象に「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている者を追加する。

学校給食センターの開所及び廃止について、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
・「つくばほがらか給食センター谷田部」を開所する。
・大穂学校給食センター及び桜学校給食センターを廃止する。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
　「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」という文言を「心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として規則で定めるもの」及び「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改める。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの


〔改正の主な内容〕
「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」という文言を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」及び「精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に改める。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布に伴い、条例の一部を改正するもの

〔改正の主な内容〕
成年被後見人又は被保佐人は、消防団員となることができないとする規定を削除する。

圏央道拡幅事業に伴い、側道全17路線(手代木地区、西大沼地区、中内地区、館野地区、南中妻地区)の市道を認定するもの

路線延長　3,296.9ｍ

圏央道拡幅事業に伴い、手代木地区の市道を廃止するもの

路線延長　　186.1ｍ

圏央道拡幅事業等に伴い、全18路線(上ノ室地区、手代木地区、西大沼地区、中内地区、館野地区、南中妻地区、上原地区、上萱丸地区)の市道を変更するもの

路線延長　(旧)　 6,599.3ｍ　(新)　 4,386.9ｍ

令和元年９月27日に締結した「北条保育所建設工事請負契約」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、契約金額を変更するもの

１　相手方　　つくば市要244番地24　パルつくば株式会社

２　契約金額
変更前　2億3,522万4千円
変更後　2億3,958万円（435万6千円の増）

令和元年６月28日に締結した「島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業及び上河原崎・中西特定土地区画整理事業に伴うつくば市公共下水道事業の建設工事等の実施に関する基本協定(平成14年６月21日付締結)」に基づく、令和元年度分事業の工事委託契約について、雨水管整備及び雨水流末排水整備が必要となったことから、契約金額を変更するもの

１　相手方　　茨城県

２　契約金額
変更前　　9億8,877万8千円
変更後　 10億7,877万8千円（9千万円増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター厨房用消耗品

３　取得金額
変更前　3,433万3千200円
変更後　3,496万9千円（63万5,800円の増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター厨房用備品

３　取得金額
変更前　2,700万円
変更後　2,750万円（50万円の増）

令和元年６月28日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げ及び児童生徒数の推計の増による供給量の増加に対応するための追加購入に伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市双葉台四丁目569番地の３　三英物産株式会社

２　取得財産　（仮称）新谷田部学校給食センター食器用カゴ

３　取得金額　
変更前　4,627万8千円
変更後　5,366万9,151円 （739万1,151円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　東京都港区芝五丁目36番７号　三田ベルジュビル19階
株式会社モリタ東京支店

２　取得財産　災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車

３　取得金額　
変更前　5,572万8千円
変更後　5,676万円（103万2千円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　水戸市泉町２丁目３番24号
茨城トヨタ自動車株式会社

２　取得財産　災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材

３　取得金額　
変更前　3,996万円
変更後　4,070万円（74万円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　つくば市東新井２番地１
三峰無線株式会社　つくば営業所

２　取得財産　高機能消防指令センターシステム

３　取得金額　
変更前　1億692万円
変更後　1億890万円（198万円の増）

令和元年９月27日に締結した「財産の取得」について、消費税率及び地方消費税率引上げに伴い、取得金額を変更するもの

１　相手方　　東京都港区芝五丁目36番７号　三田ベルジュビル19階
株式会社モリタ東京支店

２　取得財産　消防団が使用する消防ポンプ自動車

３　取得金額　
変更前　3,445万2千円
変更後　3,509万円（63万8千円の増）

和解（つくば市産後ケア事業における契約不履行）

つくば市から産後ケア事業を委託された相手方は、平成30年８月から令和元年８月までの間、当該事業を実施したが、当該事業において、スタッフ体制、履行場所、サービス提供時間等に関して当該契約のとおり履行しなかったもの

相手方から市への支払い額　180万7千500円
（内訳）
委託料　164万2千500円
利用者負担金　16万5千円

平成30年12月21日に締結した、サステナスクエア内の「つくば市資源化施設建設工事請負契約」について、以下の内容のとおり契約金額を変更するもの

教育長の任期が令和元年12月24日をもって満了となることに伴い、森田充（もりた みつる）氏を新たに教育長に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるもの

和解（筑波地区支線型バス停留所施設管理上の瑕疵に係る事故）

台風15号により、バス停留所案内板が倒れ坂道を転がり、隣接地の相手方所有の車両後部を破損させたもの

相手方に対する市の支払額　48,222円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側前輪のタイヤを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　17,496円

和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

道路が陥没していたため、市道を走行中の相手方車両左側後輪のタイヤを破損させたもの

相手方に対する市の支払額　7,184円