第11号 公益通報窓口を外部に設け談合裏金等監視の強化を求める陳情
平成19年5月29日
請願・陳情第１１号
平成１９年５月２９日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
陳情者 住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊＊＊＊＊＊
公益通報窓口を外部に設け談合裏金等監視の強化を求める陳情
陳情の趣旨
市の公共工事、物品購入、業務委託等の競争入札の実効性を高める為、談合情報等公益通報の窓口を外部に設け、併せて裏金捻出等不正の内部告発を喚起して行政の透明化を図るよう市に勧告して下さい。
陳情の理由
本年２月総務省は「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策の概要」ですべての地方公共団体において、一般競争入札を導入するよう指針を出しました。しかし多くの自治体で、地元企業保護等の美名に隠れて指名競争入札を継続し談合を放置黙認している疑いがあり、又既に一般入札を導入したとして、一向に下がらない落札率を何ら改善もせず契約を結んでいます。談合は納税者市民を食い物にする悪質犯罪であり行政が共犯者と蔑まれる前に自ら透明性を発信することが求められています。
昨年４月に施行された公益通報者保護法について、行政機関へのガイドラインでは「同じ府省庁の職員へ通報する事は心理的に抵抗感のある職員がいると考えられること・法令遵守を徹底するためには外部の専門家を配置することが有益であること」から、外部の弁護士等を外部ヘルプラインとして活用することが望まれる、とあります。プロ野球の裏金問題、原発の事故隠し等民間でさえ永年にわたり利益共同体の中では、告発し憎い構造が牢固として築かれています。まして上司が窓口であったり自治体の顧問弁護士が窓口に選任されていたりでは到底実効は期待できません。利害関係を持たない外部に窓口を設け調査責任者に中立的弁護士等を据え、広報で遍く宣伝し通報を促して下さい。
緑資源機構の談合摘発では、公取の検査を機に設置された入札制度改革委員会に参加していた理事が逮捕され、理事長が談合を知らなかったというお笑いの世界でも追い付かない様な喜劇が、そして疑惑の人物が相次いで自殺する悲劇が進行中です。業者と入札担当者が摘発され、議会は何も知らなかったという様な失態は許されません。全市民の奉仕者として内部告発を奨励する窓口を、公取、警察、報道等の水面に到達する前の通報にも、呼び出し聴取等の調査権限を与え、談合や自治体内の裏金は、公金を搾取する犯罪であることを改めて周知徹底し、実効性のある外部窓口を設けるよう陳情します。