第1号 東海第２原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書の提出を請願します
平成24年2月15日
陳情24第１号
平成24年２月13日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
陳 情 者 茨城県母親大会連絡会
会長
住所 土浦市
東海第２原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書の提出を請願します
平成23年３月11日、東日本大震災を契機に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで言われてきた安全神話の欺瞞性を誰の目にも明らかにしました。茨城県のほとんど全域が福島原発に由来する放射性物質の汚染地帯となりました。とくに県南地域にはホットスポットと呼ばれる高度汚染地域が点在し、子どもを持つ母親や妊産婦に計り知れない不安を与えています。チェルノブイリ原発事故は、子どもへの被曝がいかに深刻であるかを明白に示しているからです。
福島原発事故から10カ月を経た今になってもまだ、完全に収束しているわけではなく、放射能は毎日、空へ、海へ、地下へと放出され続けています。しかも、たとえこのまま安定したとしても、事故処理を終え、完全に廃炉とするまでには40年以上の歳月が必要だと東京電力が公表しています。政府は、現実に起きうる事故対策として、新たに原発から30キロ圏内での住民避難計画の策定を、さらに50キロ圏内の市町村には放射性ヨウ素対策の確立を指示しました。
茨城県には東海村に日本原子力発電会社による東海原子力発電所が存在し、その２号機が、建設から33年と老朽化しているにも拘わらず操業を続けてきました。今回の震災では、福島第一原発と同じく、地震と津波に見舞われて外部電源は切れ、非常用電源も被害を受けました。破損しなかった、ただ１台の非常電源で冷却を続け、３日半後にようやく冷温停止となるという、まさに間一髪の危機的状況であったと言われています。現在はそのまま定期点検に入り、地震で被害を受けたタービン損傷の修理、新たな安全対策の追加工事が進められています。
今回の事故で政府の原子力安全委員会は、原発事故時の立ち入り禁止区域を30キロ圏内に広げることにしました。茨城県東海原発の場合、30キロ圏には100万人、20キロ圏内でも75万人が生活しています。国内の原発の中で、最も人口稠密地帯を抱える東海原発です。首都圏までわずか120キロしかありません。この東海原発にこれ以上の操業を認めることはできません。
以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、東海第２原子力発電所の再稼働を認めず廃炉を求める意見書を貴議会で採択していただき、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参議長並びに茨城県知事に対して提出していただきますよう請願いたします。
請 願 事 項
１．東海第２原子力発電所の再稼働を認めないこと。
１．東海第２原子力発電所の廃炉を事業者に求めること。
１．廃炉に伴う雇用、周辺自治体、周辺経済などへの影響に十分な配慮をすること。
１．茨城県の原子力災害対策を見直し、30キロ圏内100万人県民の安全対策や避難計画、また新たな50キロ圏内の原子力災害計画を策定すること。