第5号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情書
平成23年11月22日
陳情23第５号
平成２３年１１月１６日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
陳情者 住所 埼玉県さいたま市＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さいたま新都心合同庁舎２号館
氏名 国土交通省管理職ユニオン関東支部
委員長 ＊＊＊＊＊＊＊
安全・安心な国民生活実現のため、
防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める陳情書
陳情の趣旨【要旨及び理由】
平成22年６月22日「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、国民不在・住民不在の「地域主権」が着々と進められようとしています。決定された「大綱」は、第１の「地域主権改革の全体像」第４の「国の出先機関の原則廃止」など10項目からなり、改革の全体像では、「住民に身近な行政は、……地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むための改革」と位置付け、この改革が進めば「おのずと地方公共団体間で行政サービスに差異が生じてくる」として、「首長や議員を選ぶ住民の判断と責任は極めて重大」と格差が生じるのは住民の責任にしています。
さらに、こうした立場から、国が国民に責任を持つ福祉や教育、保育などの基準（ナショナルミニマム）を地方を縛る「義務付け、枠付け」だとして見直し、制度的に国が地方にお金を出さない仕組みに道を開いています。
国の出先機関については「アクションプラン～原則廃止に向けて～」が昨年の12月28日に閣議決定され、①新たな広域行政制度を整備②全ての事務・移譲すること③対象機関の職員の身分取扱等に……そして④平成24年度通常国会に法案提出を目指しています。
私たちは、今進められようとしている「地方分権（地域主権）」に対し、自治体首長や地方議会、多くの建設関係の労働者から意見が寄せられています。その中で、自治体首長からは、国土の均衡ある発展を目指すには国、県、市町村の役割分担をまず明確にし議論すべき、道州制や広域連合が導入されたら今の機能は維持できない、自治体の財政状況によって社会資本の整備・管理に地域間の格差が生じる、近年の異常気象による局地的豪雨・台風の大型化や頻発する地震などの災害から国民の安全・安心が守られないのでは等の強い危惧が寄せられています。
私たちは、住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識していますが、憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としており、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って行うことが憲法上の責務と考えています。
憲法を遵守する立場である私たち国家公務員労働者は全ての国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る義務があり、現在進められようとしている「地方分権（地域主権）」に賛同できるものではありません。よって国民の生命と財産を守ることは「国の責務」として継続するよう以下の項目について採択されるよう陳情します。
記
１ 「地方分権（地方主権）」については拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット、デメリットなどの情報を事前に開示し、充分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
２ 防災、生活・環境保全、維持関連公共事業予算の確保・拡充を図ること。
３ 現在直轄で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局、事務所、出張所の廃止や地方移譲は行わないこと。
陳 情 事 項
地方自治法第99条に基づき国会及び陳情の主旨に基づいた関係機関へ意見書を提出してください。
内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、茨城県知事