第4号 公益通報窓口を設け談合監視の強化を求める陳情
平成19年2月28日
請願・陳情第４号
平成１９年２月２８日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
陳情者 住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 ＊＊＊＊＊＊＊
公益通報窓口を設け談合監視の強化を求める陳情
【陳情の趣旨】
一般競争入札の実効性を高める為、談合情報等公益通報の窓口を外部に設け、広く周知を図る様、市に勧告して下さい。
【陳情の理由】
福島、和歌山、宮崎と談合と汚職の摘発が相次ぎ納税者として怒りを禁じ得ない毎日です。何を隠そう茨城県でも前知事竹内藤男がその醜悪な列に逸早く加わり天下に汚名を轟かせました。近隣自治体を見渡してもその惨状は正視に絶えない有様です。2001年協和町長岡野英一、2002年石岡市長木村芳城、下妻市長山中 博、旧茎崎町長栗原正光、2003年結城市長平塚 明、2004年八郷町長関野和夫、2006年にはかすみがうら市も加わりました。
昨年４月に施行された公益通報者保護法は、実施から日が浅い事もあって機能が発揮されているとはいえない現状ですが、ガイドラインでは外部窓口の設置に努める様求められています。通報を総務課や人事課に回したり所属部署に調査させたりする「悪質」事例もあると報道されています。内部告発が逆に不利益になる様な制度設計は不当です。市民全体の利益の為に首長を告発したら、部下が調査する事になっていたりその自治体の顧問弁護士が窓口に選任されていたりでは到底実効は期待できません。利害関係を持たない外部に窓口を設け調査責任者にオンブズマン等を据え、広報で遍く宣伝し通報を促して下さい。
談合の疑惑を放置し後刻その犯罪が摘発された時は、事業者と共に市当局、事務担当者にも多額の損害賠償請求訴訟が提起される事になるでしょう。既に昨年12月かすみがうら市で、市長、業者、指名業者を選考した職員に対し1100万円の賠償を求める住民訴訟が提起され裁判が進行中です。全職員が他山の石とし、もって銘すべしと考えます。
そこで一般競争入札の実効をあげ落札率を引下げ差金を有効な施策に回す為にも、談合情報の通知を奨励し、公益通報の挙に出た者を保護する為、市当局の外に窓口を設けて強力に機能させて下さい。外部オンブズマン等に委嘱して調査権限を与え、他市の様に名目だけの競争入札で糊塗する愚を犯さないで下さい。以上を市に勧告する様陳情します。