条件付一般競争入札導入を再度求める決議
決議第3号
議決日：平成23年9月16日
議決結果：原案可決
つくば市が平成21年9月に発行した「つくば市における入札・契約（建設工事）の現状と改善の方向」においてもこの現状を認め，制度改善が重要な課題であることを示しています。
そのような背景のもと，つくば市議会でも入札制度改革に向けた動きが進んで参りました。端緒となったのは平成22年3月に提出された決議案「一般競争入札への全面移行を求める決議」です。この際は賛成少数で否決されましたが，その後内容を修正し同年6月に提出された「条件付一般競争入札への全面移行を求める決議」は賛成多数で可決されました。議決に盛り込まれた内容は，1.一般競争入札とする，2.つくば市に本社のある業者に参加資格を認める条件付一般競争入札を行う，3.細かいランク制を導入する，4.電子入札制度を徹底して入札事務の簡素化と迅速性を高める，5.公契約条例の制定に向け検討するの5つであります。同日つくば市議会では「入札制度調査特別委員会」設置が可決され，入札制度改革について議論を進めていくことが確約されました。
入札制度調査特別委員会においては6回にわたる協議と行政視察の中で，担当課と実務レベルの課題，セーフティーネットの確認，国・地方の経済状況と全面実施した場合の地場産業への影響等といった議題が出され議論が進みました。
そして，平成22年12月の委員会において条件付一般競争入札の全面導入が可決され，議会においても報告がなされました。その内容は「今後，条件付き一般競争入札における条件の設定にあたっては，地元企業の優遇・受注本数の制限・低入札価格調査制度・最低制限価格制度・ランク制などの検証を重ねながら，より効果的な条件のもと，入札が実施されることを求める」というものでありました。導入時期は新年度（平成23年4月から）との意見も数多く出されましたが，業者が電子入札に対応する準備期間を置くために決議から半年後（平成23年6月）の実施が議決されました。
この議決を下に入札制度改革の大きな前進が期待されたところですが，条件付一般競争入札導入の期限とされた平成23年6月議会において市長より「金額は1500万円以上の入札案件とすること」が示されました。この内容は議会での議決や入札制度調査特別委員会での決定内容を反映しないものであり，この内容のまま従来の指名競争入札が大部分において継続されれば，不透明な入札制度を温存することにつながります。一例で言えば，1500万円以上の入札案件は件数ベースで2割程度しか満たしておりません。
地場産業育成に配慮をしつつつくば市の入札制度を公平・公正・透明なものへ変更することは喫緊の課題であります。あらためて，世界のつくば市にふさわしい，公平・公正な入札制度を目指し，原則全ての入札案件を条件付一般競争入札への改革を議会として強く望み，ここに決議します。
以上
平成23年9月16日
つくば市議会