「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書
意見書第1号
議決日：平成22年3月18日
議決結果：原案可決
つくば市議会は、真の恒久平和と安全を実現させることは人類共通の願いであるとの認識の下、平成２年に「つくば市非核平和都市宣言」を全会一致で可決し、平和への祈願を内外に表明しているところである。
オバマ米国大統領は、2009年４月、プラハにおいて、核兵器を唯一使用した国の道義的責任を表明し、核兵器廃絶の演説を行なった。また、９月には、国連安全保障理事会で「核兵器のない世界」を目指す決議が全会一致で採択されたところであり、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速している。
こうした核兵器廃絶の流れを早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。
このため、本市を含め世界3,562都市（2010年２月１日現在）が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択されることを目指している。
よって、国においては、世界で唯一の被爆国として、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月18日
つ く ば 市 議 会
（提出先）
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 鳩 山 由紀夫 様
総務大臣 原 口 一 博 様
外務大臣 岡 田 克 也 様