つくばを国家戦略の拠点として活用することを求める意見書
意見書第6号
議決日：平成22年6月18日
議決結果：原案可決
筑波研究学園都市は、昭和38年の閣議了解以来、国家事業として建設され、現在、国の研究機関（独立行政法人を含む）の約４割となる31機関が集積し、民間の研究所等を含めるとその集積は300以上となる。都市規模に比し学術的な都市機能が突出し、昭和60年の科学万博以来、特に専門家の間でのつくばの知名度は世界的である。
つくばは、科学技術創造立国日本を支える拠点となることを使命として建設された都市であって、政府が掲げる「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」で示された我が国の強みを生かす成長分野、すなわちグリーン・イノベーションとライフ・イノベーションの推進に対し、科学・技術を活用し、2030年までのＣＯ2 排出量50％削減や、ロボットの街をはじめ、総力を挙げて取り組んでいるところである。
そもそも、我が国の将来に向けた繁栄は、科学技術に立脚すべきことが明らかである。しかしながら、我が国の科学技術の活用は、世界に後れを取っている状況にある。基礎研究は文部科学省が主に所管し、実用化研究は経済産業省や農林水産省など各省が支援するといった省庁の壁が存在していることに根源があり、科学技術の成果を上げるには、この縦割りの壁を乗り越える必要がある。先端研究を社会的な技術に育て世界で通用する標準化を図るといったグローバル・イノベーションを生み出すことこそ、成長の源泉となる。このような新しい日本型生産拠点のプラットフォームは、我が国最大の研究集積を有するつくばを抜きには起こり得ない。第４期科学技術基本計画にも、筑波研究学園都市のより一層の活用を明記されたい。
世界を見渡せば、先進各国はもちろん、中国や韓国をはじめとするアジア諸国も、大規模な産学官集積拠点を国家事業として形成し、発展の基礎とする国際的な競争が進んでいる。我が国の国家的な課題に向けた連携・融合研究を進めるためには、縦割り行政の弊害を改めることが絶対条件であり、政府は、今こそ筑波研究学園都市の研究集積を活用すべく、省庁を横断する強力なコーディネート機関を設立し、つくばを国家の成長戦略に位置づけ、もって科学技術の国際的な戦略拠点として活用することに特段の配慮をされたい。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年６月18日
つ く ば 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 菅 直 人 様
総務大臣 原 口 一 博 様
法務大臣 千 葉 景 子 様
外務大臣 岡 田 克 也 様
財務大臣 野 田 佳 彦 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
農林水産大臣 山 田 正 彦 様
経済産業大臣 直 嶋 正 行 様
国土交通大臣 前 原 誠 司 様
環境大臣 小 沢 鋭 仁 様
防衛大臣 北 澤 俊 美 様
内閣官房長官 仙 谷 由 人 様
国家公安委員会委員長 中 井 洽 様
郵政改革・金融担当大臣 自 見 庄三郎 様
国家戦略担当大臣 荒 井 聰 様
公務員制度改革担当大臣 玄 葉 光一郎 様
行政刷新担当大臣 蓮 舫 様