二酸化炭素排出量大幅削減に向けた対策の強化を求める意見書
意見書第1号
議決日：平成20年6月27日
議決結果：原案可決
地球温暖化問題への世界的な対応が急務であり、我が国には、洞爺湖サミットの議長国として、世界全体の低炭素社会化に向けた主導的役割が求められております。
2050年には温室効果ガス排出量を世界で50％削減が必要であり、先進国では60〜80％の削減が必要であるとされております。
つくば市では、多様な知見と幅広い技術を有する大学・研究機関の集積を生かし、各機関・市民・企業・行政の連携により、地球温暖化問題の解決に向け、３Ｅフォーラムを開催するとともに、政府が進める「環境モデル都市」を目指した提案書の提出など、2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目標とした取り組みを開始しております。
将来的な低炭素社会構築のためには、経済を活性化させつつ、革新技術開発とともに、多様な取り組みを持続的に展開することが不可欠であります。
洞爺湖サミット議長国として、地球温暖化対策のリーダーシップを発揮し、国際合意に貢献するには、国内における二酸化炭素排出大幅削減に向けた取り組み方針を明確にしていかなければなりません。よって以下のことを要望するものであります。
１ 京都議定書の目標を確実に達成し、中長期の大幅削減に向けた対策方針を明確にすること。
２ 国内における排出量削減のためにさらなる技術開発・普及を促進すること。
３ 我が国の2030年削減目標、2050年削減目標を早急に国家目標化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
つ く ば 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様