二酸化炭素大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求める意見書
意見書第2号
議決日：平成20年6月27日
議決結果：否決
世界の科学者は地球温暖化の脅威を警告しています。
産業革命前からの気温上昇を２℃未満に止めないと、地球規模の回復不可能な環境破壊により人類の健全な生存が脅かされることを厳しく指摘しています。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を大幅に削減しなければなりません。
2050年には温室効果ガス排出量を「世界で50％削減」が必要であり先進国は1990年比で2020年には25〜40％削減、2050年には80％削減が求められています。
つくば市では2030年までに、50％削減の目標を持って、環境モデル都市を目指そうとしています。
実効ある温暖化対策として、日本が求められている対策としては、二酸化炭素排出の３分の２を占める製鉄所・巨大発電所（とくに火力発電所）・工場の削減対策強化が必要です。大口排出源に対する削減を義務化する制度の導入が不可欠となっています。
洞爺湖サミットの議長国として、温暖化対策のリーダーシップを発揮し、国際合意に貢献するには、国内における大口排出源に対する削減義務化は避けて通れません。よって以下のことを要望するものです。
１ 京都議定書の目標を国内削減で確実に達成し、中長期の大幅削減をすすめるため国内対策を抜本的に強化すること。
２ とりわけ、日本の二酸化炭素排出の圧倒的な部分を占める製鉄所・火力発電所・大規模工場の削減対策について自主計画に依存せず、削減を義務化する実効ある制度を導入すること。
３ 日本自身の2020年削減目標、2050年の削減目標を、科学者の警告に基づき早急に国家目標化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成２０年６月２７日
つ く ば 市 議 会
（提出先）
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様