東京電力・福島第一原発事故の早急な収束とエネルギー政策の転換を求める意見書
意見書第1号
議決日：平成23年6月20日
議決結果：原案可決
東京電力・福島第一原子力発電所の事故によって，つくば市でもほうれん草・新茶などが一時出荷停止となったり，農作物に風評被害が出ています。子育て中のお母さんたちから，放射線被曝を心配する声があがっています。
政府と東京電力は，原発事故を早急に収束させるために，情報を全面的に開示し，内外の専門家・技術者の知恵と力を総結集すべきです。
情報の全面的開示は，市民にとっても判断の基準が提供され，いたずらに不安をあおられることを防ぐことになります。
現在の原発技術は本質的に未完成です。莫大な放射性物質の完全な処理技術は存在しません。世界有数の地震・津波国であるわが国に集中的に建設することは，危険極まりないものです。政府は，国民的合意のもと，期限を定めて，段階的に原発の比重を小さくしながら，エネルギー政策の転換をはかるべきです。
国連の専門家機構「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は，このほど「2050年までに世界のエネルギー需要の77％を再生可能エネルギーでまかなうことが可能になる」という見通しを明らかにしました。
将来に向け，原発なしのエネルギー確保を推進し，政策の転換を求めます。
以上，地方自治法第99条の規定により提出します。
平成23年6月20日
つくば市議会
（提出先）
内閣総理大臣 様
経済産業大臣 様