第5号 地方財政の拡充を求める請願書
第5号
平成17年2月21日
総務常任委員会
平成17年3月14日
採択すべきもの
平成17年3月22日
議決結果：不採択
△請願・陳情第５号
請願・陳情第５号
平成１７年２月２１日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
団体名 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
代表者 ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
紹介議員 滝 口 隆 一
橋 本 佳 子
地方財政の拡充を求める請願書
【請願趣旨】
平成16年度、政府は「三位一体改革」によって 2.9兆円の地方交付税等の削減を抜き打ち的に実施し、多くの自治体が「予算が組めない」という深刻な事態に追い込まれました。これに対し、当時全国知事会長であった梶原岐阜県知事が「三位バラバラ改革」と批判したのをはじめとし、地方６団体や自治体関係団体が「国の借金のつけを地方へまわすな」とたちあがりました。その結果、平成17年度も16年度と同水準の一般財源が確保されました。
しかし、これは大幅に削減された16年度と同じ水準であって、改善されたわけではありません。したがって、基金のない自治体や財政力の小さい自治体にとっては、引き続き困難な予算編成を強いられることは明白です。
さらに重大なことは、財務省は依然として 7.8兆円の地方交付税削減をあきらめていないことです。この財務省削減計画が実施されると茨城県の場合、「49市町村で交付額が半分以下に落ち込み、県、市町村ともに予算編成が事実上不可能になる」（04年11月６日付茨城新聞）といわれています。
橋本茨城県知事は今年の年頭あいさつで、「実質的な地方交付税が約１兆円削減されたほか、義務教育費国庫負担金の扱いや生活保護費の補助率の引き下げ問題などが先送りされ、さらには国民健康保険について県費負担が導入されるなど、評価できない決着となっており」国に対し強く働きかけていく、との決意を述べています。
自治体本来の使命は、住民の福祉やくらし、地域の安全や経済振興など「住民福祉の増進」にあります。地方交付税など一般財源は、自治体が自由に使える財源であり、これが縮小することは、「住民福祉の増進」のための行政運営を困難にしています。いますでに多くの自治体は、深刻な財政危機に直面しており、これ以上国庫補助負担金や交付税が削減されるような事態になれば、地方行政そのものが成り立ちません。
つきましては、下記請願項目について、意見書を提出されますよう請願します。
【請願項目】
１ 地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を堅持すること。
２ 地方交付税等の総額を平成15年度水準まで回復させること。
３ 生活保護費や児童扶養手当などについて、単なる補助率の引き下げは絶対行わないこと。
４ 地方財政計画の策定にあたっては、地方の声を十分反映させること。
５ 税源移譲は、低所得者に増税にならないように実施すること。