第7号 親子方式や自校式の学校給食施設への変更を求める請願
第7号
平成23年2月18日
文教福祉常任委員会
平成23年3月22日
不採択とすべきもの
平成23年3月25日
議決結果：不採択
請願23第７号
平成２３年２月１８日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
請願者 住所 つくば市＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 安全な学校給食を考える会
代表 ＊＊＊＊＊＊＊
他3,829名
紹介議員 瀬 戸 裕美子
永 井 悦 子
橋 本 佳 子
田 中 サトエ
親子方式や自校式の学校給食施設への変更をもとめる請願
〔請願趣旨〕
つくば市では、昨年12月に「つくば市立学校給食センター整備基本計画」が教育委員会で決議されました。
しかし、食育の充実、地元食材の使用拡大、食前までの十分な調理時間、半加工品・加工品の使用削減、食事摂取時間の確保、アレルギーのある児童生徒への細やかな対応などには、本計画のような大規模センターでは困難です。望ましい学校給食の実現には、できる限り教育現場に近く規模の小さい親子方式や自校式（単独調理方式）の学校給食施設が最適であると考え、「つくば市立学校給食センター整備基本計画」の変更を求めます。
国では、食育の推進が我が国の重要な課題となっている点をかんがみ、平成20年に学校給食法の大きな改正を行いました。従来の「学校給食の普及充実」に加え、「学校における食育の推進」を新たに目的に追加して規定し、学校給食を「生きた教材」としつつ、学校において食育を推進していくと改正しています。この緊急課題に対し、国の動向に添った取り組みが確実に成されるべきです。
私たちは昨年３月、学校給食を教育の一つとして位置づけ、食育を始め子どもたちが健康な生活を営むための様々な学習ができるよう、また、つくば市における学校給食のあり方を安全性と食育の視点から広く保護者や市民とともに十分検討し改善するよう『学校給食センター大規模化の見直しを求める請願』を提出しました。
その請願には１万筆もの賛同が得られました。これらの賛同は、現行の2000〜7000食規模のセンターですら食育推進が十分出来ていない、加工品の多用による食材への不安は増加している、配送により美味しさが損なわれている、食器回収の時限があり摂食時間が十分確保できていない、農産物の地産地消率が低い、アレルギー児童へ細かな対応ができていないなど多くの問題が改善されない現状をふまえて寄せられているという背景があります。
基本的な自立した生活習慣を学ぶには食育は大変有効です。小中学校における食育は生涯の基盤となる影響力の大きい教育の一つです。「細かな対応をするには自校式（単独調理方式）が望ましい」との意見が数多く寄せられています。調理と学習の現場が近づくことで、配送時間も短くなり食事時間が十分確保でき、栄養価が損なわれにくくなります。また、作り手と食べている子どもたちが触れ合う機会が増え、食べ残し率が減った事例も体験的に報告されています。食は生きることの基本であり、健康な食習慣を身につけると共に、命を大切にする心や感謝の気持ちをはぐくむ教育にもつながっています。
また、学校給食は大きな公共事業であり、食材費だけでも年間約10億円です。親子方式や自校式給食では、各施設での購入単価が小さくなるので地元農家からの購入が可能になり、地産地消がさらに推進できます。ひいては農業を基幹産業とするつくば市の経済効果拡大に繋がります。
以上のような理由から、大規模センター化である「つくば市立学校給食センター整備基本計画」を見直し、確実に食育が推進され、より安全で美味しい給食が提供されるよう親子方式や自校式の学校給食施設への変更をもとめ請願いたします。
〔請願項目〕
「つくば市立学校給食センター整備基本計画」を見直し、親子方式や自校式学校給食施設へ変更する。