第16号 「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める請願
第16号
平成17年8月12日
文教福祉常任委員会
平成17年9月13日
採択すべきもの
平成17年9月16日
議決結果：採択
△請願・陳情第１６号
請願・陳情第１６号
平成１７年８月１２日受付
つくば市議会議長
久保谷 孝 夫 様
請願者代表 氏名 ＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊
住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊
紹介議員 今 井 孝
「少人数学級」の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を求める請願
【請願趣旨】
少子・高齢化社会がすすむ中で、21世紀はとりわけ教育と福祉が重視されなくてはなりません。今、学校教育に求められていることは、子ども一人ひとりが大切にされゆたかな人間関係の中で教育が行われることです。
「共に生き、学び、育つ」学校をめざし、「地域に生きる学校」づくりをすすめることは、子ども・保護者・地域住民・教職員の共通の願いです。
また、「いじめ」、「不登校」、「学級崩壊」など山積する教育問題を解決するためには、地域や子どもの状況をふまえ多様な教育活動が推進できるよう、「当事者」である学校や教育委員会が主体的に運営できるしくみに改善することが喫緊の課題です。
2004年度、「30人学級」など独自に学年の学級定員を引き下げ、少人数学級を実施しているのは42道府県にのぼっています。
保護者・学校現場からは子どもたちへのきめ細かな指導がはかられ効果があるとの報告が数多くあがっていますが、財源不足から一部の学年に留まっていたり、常勤教諭ではないなどの実態があり、地域間格差も生じています。また、市町村へ財政負担を求める動きも出ています。
2005年５月、文部科学省は「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ、少人数学級実現にむけ、2006年度からの「次期教職員配置改善計画」の検討を始めていますが、教え込む教育から共に学ぶゆきとどいた教育を実現するには、「30人学級」など、欧米並の少人数学級が不可欠です。
私たちは、これらのニーズに応えるべく教育を社会の中心目標にきめ細かなゆきとどいた教育を実現するため、国の負担・責任において少人数学級を全国斉一に実施する必要があると考えます。そのため、政府が現行の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画にかわる、少人数学級を導入した新たな定数改善計画を早急に策定するよう、貴議会が政府に対し、「『少人数学級』の導入によりきめ細かなゆきとどいた教育の実現を強く求める意見書」を決議され、関係大臣（内閣総理大臣・文部科学大臣・財務大臣・総務大臣）に送付することを請願します。