第5号 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願
第5号
平成16年2月25日
文教厚生常任委員会
平成16年3月16日
採択すべきもの
平成16年3月22日
議決結果：採択
△請願陳情第５号
請願陳情第５号
平成16年２月25日受付
つくば市議会議長 兼 平 英 雄 様
「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を
求める請願
請願者 住所：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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紹介議員 橋本佳子
今井 孝
野口 修
宮本次郎
山口 進
柳田理則
木村光男
北島文雄
野口文雄
木村倉之助
亀山大二郎
福田庄市
Ⅰ．件名 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願
Ⅱ．内容
一般廃棄物の約６割を占める容器包装のリサイクルを行なうため、1997年４月に容器包装リサイクル法が施行されました。
ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約７割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。
また、これらに要する費用は税金負担になっており、生産者にもごみ減量に取り組む必要性を認織しにくい状況です。このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にする必要があります。
しかもこの法律は、リサイクルよりもリデユース（減量）、リユース（再使用）の優先順位を明確にしたとされる、循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進するさまざまな経済的手法や規制的手法（例えば、容器課徴金、容器返却時に預り金が利用者に返金されるデポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。
そこで、地方自治法第99条の規定にもとづき、次の事項を基本とする『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』を、国会及び関係行政庁に提出するよう請願致します。
１．容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
２．リデユース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。