第26号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書
第26号
平成16年11月16日
環境経済常任委員会
平成16年12月20日
採択すべきもの
平成16年12月24日
議決結果：採択
△請願・陳情第２６号
請願・陳情第２６号
平成１６年１１月１６日
つくば市議会議長 様
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願書
請願者
住 所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
団体名 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
会 長 ＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
紹介議員 今井 孝
請願の趣旨
貴職におきましては、日頃から地方行政にご尽力いただき深く敬意を表します。
現在、政府は2000年に定めた、「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。
先に出された「中間論点整理」（中間取りまとめ）では、①担い手政策のあり方、②品目横断的政策等の経営安定対策の確立、③農地制度のあり方、④農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食糧自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。
これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。
私たちは、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生、発展につながると考えます。
つきましては、貴議会において地方自治法99条の規定に基づき、意見書を政府関係機関に提出していただくとともに、請願内容の実現に向けて働きかけをお願い致します。
請 願 事 項
１．食料自給率について
この５年間、食糧自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
２．担い手のあり方について
①政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った、多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。
②認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。
３．新たな経営安定対策（品目横断的政策等）について
新たな経営安定対策は農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。
４．農地制度のあり方
①土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
②構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
５．農業環境・資源保全対策の確立
①担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
②環境直接支払制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。
③現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。
以上