第1号 障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める国への意見書についての請願
第1号
平成24年2月13日
文教福祉常任委員会
趣旨採択すべきもの
平成24年6月29日
議決結果：趣旨採択
請願24第１号
平成24年２月13日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
請願者 つくば市福祉団体等連絡協議会
代表 ＊＊＊＊＊＊＊
住所 つくば市＊＊＊＊＊
紹介議員 橋 本 佳 子
田 中 サトエ
瀬 戸 裕美子
永 井 悦 子
五十嵐 立 青
障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める国への意見書についての請願
【趣旨】
2009年９月、民主党を中心とする連立政権は「障害者自立支援法は廃止する」と言明しました。その後、2010年１月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で締結した「基本合意文書」において「平成25年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法を実施する」と約束しました。
そして2011年８月30日、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉法部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、骨格提言）が取りまとめられました。
2010年４月の同部会発足以来１年４か月、障害者、障害者の家族、事業者、学識経験者等55人の部会員による真摯な討議を経て、その総意を持ってこの骨格提言が取りまとめられたものです。
その骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と2010年１月に国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、障害者自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、障害のない市民との平等と公平、谷間や空白の解消、格差の是正等６つの点を掲げております。
さらに総合福祉法の理念、目的において憲法等に基づく基本的人権の行使を支援することを確認し、支援の対象から排除されることのない障害（者）の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担における応益負担との決別や報酬制度の日額・月額払いの総合案が組み込まれました。また、地域活動支援センターを含む小規模作業所問題の解決に向けた方向性が、就労・日中活動支援体系の改編を通して示されました。さらに、地域生活の資源整備等の充実を求めています。
この幅広い障害者・関係者の意見が反映された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて、「障害者総合福祉法」（仮称）が平成24年の通常国会において成立し制定されることは当つくば市の障害者に関する施策と暮らしの向上等につながるものです。
以上の状況に鑑み、次の事項について請願します。
【請願項目】
１、国および国会に対して「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づき、新たな「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を求める意見書を提出してください。