第15号 50kW以上の高圧契約をする市内施設について特定規模電気事業者も交えた電力供給契約の入札実施に関する請願書
第15号
平成23年11月22日
総務常任委員会
平成23年12月12日
採択すべきもの
平成23年12月16日
議決結果：採択
請願23第15号
平成２３年１１月２２日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
請願者 千年先の未来・ツクろーかる
代表 ＊＊＊＊＊＊＊
住所 つくば市＊＊＊＊＊
紹介議員 金 子 和 雄
50kW以上の高圧契約をする市内施設について
特定規模電気事業者も交えた電力供給契約の入札実施に関する請願書
〔請願趣旨〕
平成17年４月１日の電気事業法の改正により電力の自由化が行われ、50kW以上の高圧契約をする施設は、一般電気事業者（関東では東京電力、以下東電）だけでなく、全国に約50社ある特定規模電気事業者（以下ＰＰＳ）とも電気供給契約を結ぶことができるようになりました。
最近の新聞報道等で、ＰＰＳと電気契約を結ぶことで、電気料金を低減したという自治体や中央官庁の事例が多く聞かれるようになりました。切り替え時の初期費用も、ほとんどの場合で必要ありません。電力供給の安定性に関しては、「託送供給約款」により、東電がバックアップ電源として位置付けられておりますし、送配電は東電が所有する設備を使用しますので、全く心配ありません。
つくば市においても、福島第一原発事故による放射能汚染の影響は深刻であり、多くの市民が、原発にたよらない町づくりを望んでいます。過去の政府や東電の試算によると、原子力発電のコストは低いとされていますが、日本の電気料金は、国際的に見て比較的高額であるのが現実です。自社では原発を持たないＰＰＳを入札参加企業に加えることで、税金の無駄遣いを削減すると同時に、脱原発依存につなげることもできます。そして、電気料金の削減分は、新たな自然エネルギー導入の推進に活用して頂きたいと希望します。
私たちは、つくば市、及び、つくば市議会対し、市内の50kW以上の高圧契約をする施設について、ＰＰＳも参加した電気供給契約に関する入札を実施することを請願します。
〔請願事項〕
一般電気事業者だけでなく、特定規模電気事業者も参加した電力供給の入札を実施し、電気料金の低減を行うこと。