第16号 東海第二原子力発電所の再稼働を認めず，廃炉を求める意見書提出する請願書
第16号
平成23年11月24日
環境経済常任委員会
平成24年3月12日
採択すべきもの
平成24年3月15日
議決結果：採択
請願23第16号
平成２３年１１月２４日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
請願者 脱原発ネットワーク茨城
世話人 ＊＊＊＊＊＊＊
住所 つくば市＊＊＊＊＊
紹介議員 金 子 和 雄
永 井 悦 子
東海第二原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書提出する請願書
請願主旨
平成23年３月11日、東日本大震災を契機に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、「五重の壁」と言われた安全対策をも吹き飛ばす、あってはならない原発事故となり、茨城県下の自治体も福島原発に由来するセシウムなど放射線物質の汚染地帯とされてしまいました。
しかも、末だに完全な収束もなしえず、このまま安定したとしても事故処理、廃炉とするために30年以上の歳月が必要だと原子力安全委員会から示されてもいます。そして、現実に起きうる事故対策として、新たに30キロ圏内での住民避難計画の策定を、さらに50キロ圏内の市町村で放射性ヨウ素対策の確立が必要であるとされることになりました。
茨城県には東海村に日本原子力発電会社による東海原子力発電所が存在し、その二号機が、建設から33年となる老朽化となりながら操業を続けてきました。今回の震災では、福島第一原発と同じく、地震と津波に見舞われて外部電源は切れ、非常用電源も被害を受けながら、破損しなかった非常電源の一部を使用して冷却を続け、三日目にようやく冷温停止となるという、間一髪の事態となり、現在はそのまま定期点検に入って、地震の被害であるタービン損傷の修理、定期点検、新たな安全対策の追加工事が進められています。
今までこのような重大事故は起きないとされてきた「安全神話」は崩れ去りました。すでに原子力安全委員会で30キロ圏内に広げることとされた事故時の立ち入り禁止区域ともなる地域に、この茨城県の東海原発の場合100万人、20キロ圏内でも75万人が生活している人口稠密地帯を抱える東海原発は、これ以上の操業を認めることはできません。さらに、この間だけでも老朽化に伴うと思われるダクトの腐敗による穴あきや人為的ミスの多発など、県民、市民の安全性を確保することはかなわぬものとなっています。
以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、東海第二原子力発電所の再稼働を認めず廃炉を求める意見書をつくば市議会で採択していただき、内閣総理大臣ほか関係大臣、衆参議長並びに茨城県知事に対して提出していただけるよう請願いたします。
請願事項
請願に盛り込んでいただきたい項目東海第二原子力発電所の
１ 東海第二原子力発電所の定期点検中の調整運転の自粛を事業者に求めること。
２ 東海第二原子力発電所の再稼働を認めないこと。
３ 東海第二原子力発電所の廃炉を事業者に求めること。
４ 廃炉に伴う事業所、周辺自治体、周辺経済などへの影響に十分な配慮をすること。
５ 茨城県の原子力災害対策を見直し、30キロ圏内100万人県民の安全対策や避難計画、また新たな50キロ圏内を策定すること。
以 上