第17号 子ども・子育て新システムの導入に反対し，現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書
第17号
平成23年11月24日
文教福祉常任委員会
平成23年12月12日
不採択とすべきもの
平成23年12月16日
議決結果：不採択
請願23第17号
平成２３年１１月２４日
つくば市議会議長
飯 岡 宏 之 様
請願者 住所 茨城県つくば市＊＊＊＊＊＊＊＊
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氏名 新しいつくばを創る市民の会
代表 ＊＊＊＊＊＊＊
外７団体
紹介議員 橋 本 佳 子 瀬 戸 裕美子
田 中 サトエ 永 井 悦 子
子ども・子育て新システムの導入に反対し、
現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書
【請願趣旨】
国は、2011年７月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの中間とりまとめについて」（以下、新システム）を決定しました。今後必要な検討をふまえて、社会保障・税一体改革とともに2011年の通常国会で法改正を行い、2013年度から新制度の施行をめざすとしています。
この新システムは、直接契約、利用者補助、保育料の応益負担などを柱とするしくみであり、待機児童解消を名目に、多様な事業者の参入を図るとして事業者指定制度を導入し、保育を市場化、産業化することがねらいです。
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきました。しかし、新システムは、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものであり、子どもの福祉よりも経済効率が優先され、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。
子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地では保育の場の確保が困難になっています。被災地の保育所の復旧・整備も遅々としてすすんでいません。いま必要なことは、新システムの導入ではなく、国と自治体の責任で保育・子育て支援施策を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育と支援を保障するための公的保育制度の拡充・改革です。
ついては、つくば市議会より、国に対して、「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書」を採択し、提出していただけるよう請願いたします。
【請願事項】
１ 国に対して、
「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書」を提出してください。