第5号 学校給食センター大規模化の見直しをもとめる請願書
第5号
平成22年2月19日
文教福祉常任委員会
平成22年3月15日
不採択とすべきもの
平成22年3月18日
議決結果：不採択
請願22第５号
平成２２年２月１９日
つくば市議会議長
鈴 木 富士雄 様
請願者 住所 つくば市＊＊＊＊＊＊＊
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氏名 安全な学校給食を考える会
代表 ＊＊＊＊＊＊＊
（外9,614筆)
紹介議員 永 井 悦 子
田 中 サトエ
瀬 戸 裕美子
学校給食センター大規模化の見直しをもとめる請願書
〔請願趣旨〕
つくば市では、この度、筑波学校給食センターを除く５センターを、２センターに集約し、全体で３センター計２万６千食（１万２千食規模が２ケ所）を供給する計画が検討されています。
平成17年に制定された食育基本法では、「子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」と食育の重要性が強調されました。
これに基づき平成18年に策定された食育推進基本計画では、学校給食について、「単独調理方式（自校式）による教育上の効果等についての周知・普及を図る」と明言されました。また平成21年には学校給食法も改正され、学校給食の目的が「食生活改善」から「食育の推進」を重視したものになりました。
古河市など先行自治体では、センター方式から自校方式へ切り替え、様々な効果が報告されています。例えば、調理現場と子どもたちが食べる環境が近づくことで、感謝の気持ちが自然に強くなり、食べ残しが減少したり、校内で育てた作物を学校給食で食べ、食への感心を深めるなど子どもたちの良い変化につながったり、調理員は子どもたちの姿を目にすることで「この子どもたちのために」という愛情が自ずと高まり、工夫や注意深さにつながるなど、数値では表せない好影響が多々報告されています。
つくば市でも、学校給食の時間を有効に活用し、食育を始め、子どもたちに健康な生活を営むための様々な学びができるよう強く願っております。
しかしながら、現状では学校給食センター６ケ所（各2500食〜7000食）で大量調理が行われており、広域配送のため調理時間が限られ、加工食材を多用せざるを得ない状況です。また、調理後から給食までの時間が長く、栄養価が損なわれる傾向は否めません。加工食材については、これまでにもミートホープ事件や中国ギョウザ事件などのように、粗悪な材料が使われていても分からない問題があります。
大量調理現場での食中毒事故は今も全国で発生しており、万が一発生した場合の対応をリスクマネジメントの視点から想定しておく必要があります。平成８年に大阪府堺市で発生した学校給食のＯ−１５７事件では、統一献立一括仕入れのために被害が広がり、9500名が感染し、３名の児童が命を落としました。また長野市では、12000食規模のセンターで調理員のノロウイルス感染から給食が数週間止まり、文科省は「規模が大きい分リスクは高い」と指摘しています。また、食物アレルギーの児童生徒数は近年急速に増えています。単独調理方式や小規模センターの方がより細やかな対応が可能になります。
環境面から見ても、大規模センターは問題があります。現在つくば市では、環境に配慮したまちづくりとして「つくば環境スタイル計画」を推進中です。大規模センターでは長距離の配送が必須であり、ＣＯ2 削減に逆行 しています。
自校式調理や小規模センターにすれば、仕入れが少量単位で地産地消をすすめやすく、地元農業、食品加工業等の育成も期待できるなど、産業振興の面からもメリットは大きいと思われます。
上記のような理由から、大規模センター化である「新学校給食センター施設整備計画」を一時中断し、まずは、豊かな農産地を有するつくば市での学校給食のあり方や食育を十分に検討していただきたく、以下の通り請願致します。
〔請願項目〕
１．現在策定中の「新学校給食センター施設整備計画」を一時中断し、見直してください。
２．つくば市における学校給食のあり方を安全性と食育の視点から広く保護者や市民とともに十分検討してください。
３．単独調理方式（自校式）や親子方式、小規模センターを組み合わせた場合の費用やメリット、デメリットを精査検証し、公表してください。