第1号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める請願
第1号
平成21年2月17日
環境経済常任委員会
平成21年5月19日
採択すべきもの
平成21年6月18日
議決結果：採択
請願21第１号
平成２１年２月１７日
つくば市議会議長
鈴 木 富士雄 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
紹介議員 金 子 和 雄
「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める請願
現在の日本社会は、年金や医療、福祉などの基本的な社会制度が疲労し、グローバル化による国際競争など、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負（派遣）」などに象徴される、「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱えている人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり社会不安が深刻さを増してきています。
この様な中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とＮＰＯ法人やボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の現実を目指し活動しています。これらの活動のひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けてきています。
この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行なう組織でありますが、国内ではワーカズコープ、ワーカズコレクテブ、農村女性ワーカズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると10万人以上存在するといわれています。しかし、制度の法根拠がないなど、まだまだ社会的理念が低く、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を整備していく必要があります。
今世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方の労働者協同組合についての法制度が整備されてきている状況であります。
近年日本でもようやく「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり１万以上を超える団体が賛同を示し、国会では160名を越す超党派の議員が参加した議員連名（坂口力衆議院議員が会長）が立ち上げられ法制化への検討が始まっています。
だれでもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方とこれに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし社会に参加する道を開くものであります。
以上の理由から、国においても社会実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定の早期実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関（衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・総務大臣・経済産業大臣）に意見書を提出することを請願します。
請願事項 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定の実現を求める