第14号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
第14号
平成20年12月1日
環境経済常任委員会
平成20年12月19日
不採択とすべきもの
平成20年12月25日
議決結果：不採択
請願・陳情第１４号
平成２０年１２月１日受付
つくば市議会議長 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
紹介議員 橋 本 佳 子
田 中 サトエ
ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
【請願趣旨】
国民を震撼させた汚染米不正転用事件の根本原因は、要りもしないミニマムアクセス米（ＭＡ米）を義務と称して無理やり全量輸入し続けたことにあります。ＭＡ米はＷＴＯ協定上、輸入機会を提供すべき数量に過ぎず、全量輸入を義務づける条文がないことは、1999年11月の国会審議で政府がすでに認めているとおりです。
政府は汚染米事件を受けて停止していたＭＡ米輸入を７日に再開しましたが、落札はゼロでした。これは、汚染米があれば輸入商社の負担で積み戻し又は処分をするなどの当然の措置によって売渡し価格が高くなったためであり、ＭＡ米輸入と安全・安心の確保が両立しないことを示しています。
2004年の国連人権委員会では、「各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する。世界貿易システムのアンバランスと不公平に対し、緊急の対処が必要である。いまや『食糧主権』のビジョンが提起しているような、代替モデルを検討すべきときである。」とする勧告が日本を含む圧倒的多数の賛成で採択されています。
今年、ＷＴＯ交渉が５度目の決裂をみたように、世界の流れは「農産物の輸入自由化」から「食料主権の確立」へと大きく舵をきりつつあります。
年間77万トンというＭＡ米の数量は、北海道や新潟県の生産量を上回り、日本最大の「産地」になっています。４割に及ぶ生産調整をペナルティーまでかけて強要する政策をとりながら外米を輸入することは、世界の飢餓に拍車をかけることであり、到底許されることではありません。
よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを求めます。
【請願事項】
１．ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。