第17号 教育予算の拡充を求める請願
第17号
平成20年12月1日
文教福祉常任委員会
平成20年12月18日
採択すべきもの
平成20年12月25日
議決結果：採択
請願・陳情第１７号
平成２０年１２月１日受付
つくば市議会議長 様
請願者 住 所 ＊＊＊＊＊＊
氏 名 ＊＊＊＊＊＊
外621名
紹介議員 金 子 和 雄
教育予算の拡充を求める請願
【請願趣旨】
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。
しかしながら、地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。
地方財政が逼迫している中で、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。
茨城県でも「のびのびいばらきっ子プラン」として、小学校１・２学年で、少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導ができるよう、学級編成の弾力化等県単独事業を実施しています。しかし、財政状況悪化のなかで拡大は進んでいません。
また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文科省による「勤務実態調査」で現れた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。
一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。
自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。
教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関（衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣）へ意見書を送付することを請願します。
【請願事項】
１．きめ細かい教育の実現のために、第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定すること。
２．義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
３．学校施設整備費（校舎の耐震化等）、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。
４．教職員の人材確保のため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。
５．学校統合問題については、子どもたちを中心に据え、保護者や地域住民の意見等を聞きながら慎重に検討すること。