平成２２年 ３月定例会
平成22年3月10日 (一般質問)
浜中勝美
１．農政転換による対策について
２．介護保険事業について
１．農政転換による対策について
昨年の政権交代で、農業者戸別所得補償制度の導入など農業政策が大きく転換されようとしています。又、昨年12月に農地法が改正・施行され、農地の賃貸借による農業参入の規制緩和、担い手への農地の面的集積の促進などが制度化されました。そこで農業政策の転換でつくば市における対策について、お伺いします。
１）戸別所得補償モデル対策の概要について及び各農家に対しての説明会はどのような方法を検討しておりますか。
２）捨て作りには交付されませんとあるようですが、芝に対しても交付金が削減されると伺いましたがどの程度でしょうか。
３）土地改良事業費も削減されるそうでありますが、現在つくば市で行われている圃場整備、農道整備等に対する影響は、また今後の影響はありますか。
４）農地法の改正より、集落住民、商店主、企業等集落営農法人の構成員になることができるようになり、集落営農を法人化する選択肢も広がりました。集落営農に対しての市の取り組みについて。
２．介護保険事業について
日本は今、世界に類を見ないスピードで超高齢化社会に突入しています。市におきましても、21年度から３ケ年の「つくば市高齢者福祉計画」を策定し、今後の高齢者介護の基本的な方向性を示されました。そこでお伺いします。
１）特別養護老人ホームなど、施設入居待機者の把握はされておりますか、また、今後の介護施設整備について、現状も含め、見解と取り組みについて。
２）介護認定について、調査・認定までにどれくらいの時間がかかっていますか、時間短縮のためにどのような手立てを講じていますか、また、認定結果の適正な判定についての実態、どのような改善に取り組んでいますか。
３）高齢者や認知症地域ケアシステムの取り組みについての課題や改善について
４）市の介護事業者への立ち入り、消防署の立ち入り調査は、どの程度行っておりますか、また既存小規模福祉施設スプリンクラー設置費用支援の今後の取り組みについて
５）「介護給付費のおしらせ」について、６か月まとめてではなく、３か月分とか、希望者だけとか、あるいは記載方式をもう少し理解できるように改めるべきではないか