平成２２年１２月定例会
平成22年12月15日 (質疑（本会議）)
瀬戸裕美子
議案第 ７５号
平成22年度一般会計補正予算（第３号）
Ｐ16､3-1-1 社会福祉総務費 17難病対策に要する経費−難病患者見舞金
現状と今後の見通し
Ｐ21､4-1-2 予防費 11予防接種事業に要する経費
インフルエンザ予防接種委託料、補助金の対象と周知方法は
議案第 ８６号
つくば市市民ホール条例の一部を改正する条例
（１）条例案についてパブリックコメントを求めない理由は何ですか。
（２）第８条使用料の減免対象について、旧条例にある保育所、文化協会、子供会、幼稚園、小学校、中学校、社会教育法第20条の目的に合致する活動を行う団体をはずしたのはなぜですか。
議案第 ９２号
つくば市地域交流センター条例
（１）使用料の算定基準の説明を求めます。
（２）使用料の減免対策について、公民館条例にあった保育所、文化協会、子供会、幼稚園、小学校、中学校、社会教育法第20条の目的に合致する活動を行う団体をはずしたのはなぜですか。
（３）条例案についてパブリックコメントを求めない理由は何ですか。
（４）公民館条例のままでも、本条例第１条の設置目的と第３条の事業を行うことはできます。公民館条例を廃止することは、社会教育法上の「国及び地方公共団体の任務」を果たせなくなるおそれがあります。今回の新たな条例において社会教育法上の「国及び地方公共団体の任
務」をどのように果たしていきますか。
〈参考〉
第３条 国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。
（５）近隣自治体ではコミュニティセンターを設置しても、公民館条例は変えずに運営しています。近隣の調査はしましたか。
（６）市の考え方として「地域性に見合った施設運営について話し合いを行っていきたい」や「利用者協議会の設立を促す」とありますが、運営委員会の設置に関する項目がないのはなぜですか。