平成２３年 ３月定例会
平成23年3月8日 (一般質問)
馬場治見
・買い物弱者対策について
１ 買い物弱者対策について
経済産業省が発表した、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」の発表では、全国の60歳以上の方のアンケートで、地域に住んで一番不便を感じているのは何かと聞いたところ､｢日常の買い物に不便」と答えた人が、16.6％と最も高い結果が出ています。車や移動する手段がなくて不便、バス停迄遠くて歩けない。そういう方々が約600万人と推定されます。又高齢者の運転免許証の自主返納制度の導入が進む中で、今後ますます買い物に不便をきたす人が増えてきます。又一方で郊外型大型店の影響による商店の廃業も今後多くなる一方であります。そしてこの買い物弱者を解消する為の施策は現在さまざまな視点からの取り組みが検討され流通の視点では、商品宅配サービスや、インターネット注文で、商品を個人宅まで配送するネットスーパーも広まっている現状である。質問にはいります。
（１）つくば市の買い物弱者の実態を現状どのように把握されているかをお伺いします。
（２）経済産業省は日常の買い物が困難な、買い物弱者に対して、行政や地域が支援策を講じるように求めていて過疎地や郊外の大規模団地に住む高齢者等の買い物弱者に対する具体的な解決策として。
ア 宅配サービス。
イ 移動販売の充実。
ウ 商店への移動手段の確保
の三点が求められているが、これに対してはつくば市はシャトルバス、デマンド型タクシーも四月から導入されて、今までよりは利便性が高まる事となるが地域によっては、高齢者、障がい者、妊産婦、にとっては乗り継ぎも有り、又運賃も人によっては高いと感じる人がいる中で、つくば市の買い物弱者対策は今後どのように考えて検討されているのかをお伺いします。
（３）つくば市内で高齢化が最も進んでいる地域をモデル地域に指定し、地域インフラ調査アンケートを実施したらどうか。市の考えをお伺いします。
（４）買い物弱者への取り組みは、全国的にもさまざまな取り組みがなされていて、地域によって特色を生かした実例があります、自治体、あるいは商工会、商店会、ＮＰＯ法人等のその取りくみに対して市として、調査研究すべきだと考えるが、市の考えをお伺いします。