平成２３年 ３月定例会
平成23年3月9日 (一般質問)
田宮直子
・県産青果物取扱高全国一位に占める当市産農産物の品目について
・環太平洋連携協定(TPP)に関する市の考え方について
・広報つくば(483号)つくば市自治基本条例市民ワークショップカフェについて
・2010年「事業仕分け」実施自治体と当市の事業評価について
・URが分譲したみどりの団地の市民健康被害について
・昨年12月 中学生が亡くなった事故 道路の形状について
１ 県産青果物取扱高全国一位に占める当市産農産物の品目について
県は東京都中央卸売市場で昨年、県産青果物の取扱高・数量共に全国一位となったことを発表。その全国第一位農産物は10品目、第二位は７品目、第三位は11品目のようですが、その第一位から第三位の28品目のうち、つくば市では何品目産出しているかを伺います。
２ 環太平洋連携協定(ＴＰＰ)に関する市の考え方について
12月当市議会で、「ＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急請願」を賛成多数で早々決議。
１月24日、水戸市ＪＡ会館でＪＡなど20団体がＴＰＰ反対集会で、「１次産業破壊・地域破壊」を防ぐために「20万人分署名集め」を決議しました。これらは農業県・茨城の当然な活動でしょうが、田園都市つくば市のＴＰＰに対する考えを伺います。
３ 広報つくば（483号)つくば市自治基本条例市民ワークショップカフェについて
（１）総務部総務課が「こんなことをはなします」と前置きして『自治基本条例ってなーに？』『市民ってだれだろう？』の文は、市内在住・在勤・在活動の方々30人募集する広告ですが、30人の方々を集めてどのような成果があるのか伺います。
（２）12月、当議会は憲法保障の自治原則に基づく議会改革のために調査特別委員会を設置しましたが、自治基本条例制定に関する執行部の進捗状況を伺います。
４ 2010年｢事業仕分け｣実施自治体と当市の事業評価について
2010年１月４日、土浦市長定例記者会見で本年度から「事業仕分け」導入を発表したが、広報つくば483号掲載『つくば版事業仕分け』と称して「市では平成13年度から事業評価を実施」と広報。つまり、県内で土浦市が最初に「仕分け」導入ではなく、当市は九年も前に実施しているということですが、平成22年12月４日付け東京新聞が、「今年11月末現在は昨年の二倍以上の四十七自治体実施、多額の財源をひねりだした例もあり」と報じたが、九年間継続のつくば版仕分けがひねりだした財源総額を伺います。
５ ＵＲが分譲したみどりの団地の市民健康被害について
ＵＲが特定区画整理事業として立ち上げたみどりの団地ですが、居住後４、５年位経過した方々数名が喘息やアレルギー性皮膚炎にかかっています。
当時は西に大きな里山があったが木々が伐採されてから約350〜450ｍ地点に養鶏場（十数棟）の存在が代替地取得後にわかりました。住民は養鶏場の消毒薬を気づかっています。
又、養鶏場脇の林にシラサギのコロニーが新たに出来て糞の臭いも増幅して耐えられないと訴えています。
（１）市はどう対処してきたのか。
（２）市はこの健康被害発生のＵＲ分譲地区現況調査を実施したか否かと併せて何らかの救済策があるかどうかを伺います。
６ 昨年12月、中学生が亡くなった事故道路の形状について
12月９日午後５時半頃中学３年生が自転車で電鉄橋の上の坂から下りて来た時、自転車の高校生と衝突して翌々日に亡くなった現場道路は、第２の犠牲者が出ないよう工事を緊急に出来ないかを伺います。
防犯灯は担当課が３月20日頃、２ケ所につけていただけるとお聞きしました。