平成２３年 ６月定例会
平成23年6月10日 (一般質問)
永井悦子
・自治基本条例策定について
・震災対応について
・エネルギー政策について
・センター地区再整備について
１ 自治基本条例策定について
自治基本条例の策定について、昨年８月から始まった市民ワーキングチーム会議も15回を数え、５月、６月には６地区を対象とする地域ワークショップが開かれています。このような活動を通じ多くの市民が自治基本条例に関心を持ち、市民の自治意識が高まる中で条例づくりが進められることを望みます。
（１）条例の策定過程と経過報告についてお聞きします。
（２）市民ワークショップ、地区別ワークショップの目的、開催状況についてお聞きします。
（３）策定の現状について市長の見解をお聞かせ下さい。
２ 震災対応について
三陸沖を震源に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。津波や火災で町全体が無くなってしまうほどの予想をはるかに超えた大災害が、多くの命を奪いました。
つくば市でも震度６弱の非常に大きな揺れがあったため、深刻な家屋被害や、緊急避難を余儀なくされた市民の方々がおられます。またその後起こった原発事故によって、福島県からつくば市へ避難された方々もおられます。一方、依然として関東や東海なども含め大地震の予測がされており、このような大災害の経験をしっかりと受け止め、今後の防災対策に活かすことが急務と考えます。
（１）つくば市防災計画の見直しについて
ア 検証はどのように行なうのでしょうか
イ 広域避難や広域後方支援についてどのように表わされますか
ウ 原子力災害についてどのように表わされますか。
（２）震災時の対応について
ア 地震発生後の情報をどう伝えるか
（ア）発信方法
（イ）地域拠点への伝達
イ 震災初動期の検証について
（ア）避難所の開錠、運営、物資調達
（イ）地域の被害状況確認
（ウ）安否確認
ウ 学校の緊急対応・児童生徒の引き取り等について
（ア）引き取りの基本的考え方、ルール
（イ）引き取り訓練の重要性
（ウ）被災翌日の対応
エ 今後の放射線対応について
（ア）幼稚園、保育所、小・中学校の線量測定、除染、公表について
（イ）公園、運動施設の線量測定、除染、公表について
（ウ）地元農産物の線量測定と公表について
オ 大学・研究機関・事業所の非常時の危険物質流出について
（ア）どのような対応がされたのでしょうか
（イ）報告は出されていますか。
３ エネルギー政策について
福島第一原発の大事故によって、原発の危険性や問題の深刻さが明らかになりました。今後継続的に原発の安全性を確保することは非常に困難と判断せざるをえず、原発にシフトしていたエネルギー政策の見直しや、原発に頼らない社会の構築を求める声が高まっています。
９年前に新エネルギービジョンで再生可能な自然エネルギーの導入目標を示したつくば市は、今こそつくばの科学技術を結集し新エネルギー政策を一段と推し進める必要があると考えます。
また直近の課題として電力不足に対する夏の節電対策は、個人・事業所を問わず確実に行なわねばならない大きな課題となっています。
（１）今回の原発事故や今後のエネルギー政策について、市長の見解をお聞かせ下さい。
（２）Ｈ14に公表された新エネルギービジョンについて
ア 新エネルギービジョンの位置づけ
イ 新エネルギーの導入目標をどのように考え達成して行きますか。
（３）確実に効果を挙げる必要がある節電対策について、市民や事業者への働きかけ、評価など、市としてどのようなことを行ないますか。
４ センター地区再整備について
Ｈ22度３月一般会計補正予算の可決により決定した土地購入、センター地区再整備について進捗状況をお聞かせ下さい。